【速報】日本の人口が309万人減少！東京近郊もついに「減」へ…私たちが直面する深刻な現実
過去最大の人口減少、ついに大都市部へも波及
総務省が29日に発表した2025年国勢調査の速報値で、日本の総人口が約1億2304万人となり、前回調査から309万人以上も減少したことが明らかになりました。減少数・減少率ともに過去最大を記録しており、日本社会の縮小がかつてないスピードで進んでいることが浮き彫りとなりました。
30年住んでも「明日どうなるか分からない」…日本社会が抱える“永続的な一時性”という残酷な現実
突然のビザ不許可で全てを失ったカレー店主の悲劇
日本で30年間暮らし、18年間も地域に愛されるカレー店を経営してきたインド出身のクマールさん。従業員を雇い、納税も欠かさず行ってきた彼が、この春、突然のビザ不許可によりすべてを失いました。原因は、彼自身に落ち度があったわけではなく、知らない間に変更されていた入国管理のルールでした。店は閉店に追い込まれ、家族の未来まで不透明になったこの事態は、現在、オンライン署名サイト
長崎県内の子供、過去最少の14万800人に 71年連続減少…少子化深刻化
5月5日の「こどもの日」を迎えるにあたり、長崎県の子供の数が過去最少を更新したことが明らかになりました。少子化が深刻化する中、未来を担う子供たちの減少は、地域社会にとって大きな課題です。
富山県、15歳未満の子どもが過去最少！43年連続減少の深刻な現状
5月5日こどもの日。しかし、富山県では少子化が深刻化し、県内の15歳未満の子どもの数が統計開始以来最少となる10万1610人に減少しました。これは、県が統計を取り始めてからの43年間で43年連続の減少という、衝撃的な数字です。
自民党、憲法改正に前向き！「国民の手で時代に合った形へ」と憲法記念日に声明
自民党が、憲法改正の実現に向けて強い意欲を示しました。5月3日の憲法記念日に発表された声明で、党は「今こそ、主権者たる国民自らの手で、時代にふさわしい形へと改めていかなければならない」と訴え、早期の憲法改正を目指す姿勢を明確にしました。
和歌山県田辺市に公立大学誕生か？地域活性化の起爆剤となるか、課題と期待
和歌山県田辺市が検討している公立大学設立構想が、いよいよ具体化の段階に入ってきました。人口減少が進む紀南地域を活性化させる起爆剤として期待される一方で、財政面や学生確保など、乗り越えるべき課題も多く存在します。本記事では、田辺市の公立大学構想の経緯、目指す大学の内容、そして実現に向けたポイントを分かりやすく解説します。
昭和100年記念式典で高市総理が力強いメッセージ！激動の昭和から学び、未来への挑戦を呼びかけ
昭和元年から起算して100年を迎えることを記念する「昭和100年記念式典」が、天皇皇后両陛下のご臨席のもと、4月29日に日本武道館で開催されました。式典では、高市早苗総理が式辞を述べ、激動の昭和時代を振り返り、令和の時代における日本の課題と、未来への果敢な挑戦の必要性を訴えました。
熊本「前震」10年：278人の犠牲を悼み、復興への課題を再認識
2016年4月14日に発生した熊本地震の「前震」から10年が経過しました。熊本県と大分県では、地震とそれに伴う災害関連死を含め、計278人の方が亡くなられました。改めてご冥福をお祈り申し上げます。
南海フェリー事業撤退！和歌山港線はどうなる？特急「サザン」の運行は？
南海フェリーが2028年3月末を目途にフェリー事業から撤退することが決定しました。この影響で、和歌山港と徳島港を結ぶ航路がなくなるだけでなく、南海電気鉄道の和歌山港線にも変化が訪れるのか、多くの人が関心を寄せています。今回は、南海フェリーの撤退と和歌山港線の今後の見通しについて、詳しく解説します。
50年の歴史に幕南海フェリー、事業撤退へ…コロナ禍と老朽化が決定打
1975年創業の南海フェリーが、和歌山～徳島間（61km）のフェリー事業から2028年3月末を目途に撤退することを発表しました。50年以上にわたって両県を結んできた重要な交通手段でしたが、厳しい経営状況が追い風となり、ついに事業継続は困難となりました。