政府、武器輸出三原則を大幅改定！殺傷能力のある武器輸出を原則容認へ
政府は2024年5月21日の閣議と国家安全保障会議（NSC）で、防衛装備品の輸出ルールを定めた防衛装備移転三原則と運用指針を大幅に改定しました。これまで「平和国家」として抑制的だった日本の安保政策が、大きな転換期を迎えたと言えるでしょう。
防衛装備輸出ルール大幅緩和！護衛艦・ミサイル輸出も可能に 高市首相、閣議で決定
政府は2026年4月21日の閣議と国家安全保障会議（NSC）で、防衛装備移転三原則と運用指針を改定し、武器輸出のルールを大幅に緩和することを決定しました。これまで輸出を非戦闘目的に限定してきた「5類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器を含む完成品の輸出を原則容認する方針です。
高市首相、武器輸出解禁を強行 「時代が変わった」と宮沢元首相の言葉を否定
殺傷能力のある武器輸出の全面解禁を進める高市早苗首相は、国会で宮沢喜一元首相の過去の発言を問われた際、「時代が変わった」と明確に線引きし、解禁の必要性を強調しました。緊迫する国際情勢と経済成長を理由に、防衛装備移転三原則の見直しを加速させる姿勢を示しています。
カナダ・豪州、揺らぐ国際秩序に立ち向かう！「中堅国」として安保・経済で連携強化
カナダのジャスティン・カーニー首相とオーストラリアのアントニー・アルバニージー首相が5日、キャンベラで会談し、国際法と自由貿易を重視する「中堅国」としての連携を強化することで合意しました。トランプ前政権下での国際秩序の不安定化を受け、両国は安全保障、重要鉱物、人工知能（AI）分野での協力を深め、新たなルール作りに貢献する姿勢を示しています。