イランがトランプ氏に突きつけた条件とは？「240億ドルの凍結解除」が和平の試金石に
交渉の鍵は「信頼」？イラン側が資産解除を要求
中東情勢が再び緊迫しています。イランの最高指導者の軍事顧問を務めるモフセン・レザイ氏がCNNのインタビューに応じ、アメリカとの和平交渉について「凍結資産の解除」がすべてのカギを握っていると主張しました。レザイ氏は、トランプ大統領に対して「もし合意を望むなら、凍結されている240億ドル（約3兆5000億円相当）の解除が信頼を築くための試金石になる」と明言。交渉が行き詰まっている現状を打破するためには、まずアメリカ側が具体的な行動を見せるべきだと強調しています。
【速報】米がイランの凍結資産を接収か？湾岸諸国の被害修復に向けた異例の動き
イランの資産で被害を補填？米財務省による検討が明らかに
2月末から続いている米イラン間の緊張が高まる中、驚きのニュースが入ってきました。米財務省が、これまで凍結されていたイランの資産を活用し、イランの攻撃を受けた湾岸諸国の復興費用に充てる方向で検討を進めていることが分かりました。ベセント米財務長官は、現地の被害総額を速やかに試算するよう担当部署に指示を出したとされており、今後の対応が大きな注目を集めています。
【天安門事件37年】ルビオ米国務長官が痛烈批判「いかなる検閲も過去を消せない」
天安門事件から37年、米政府が中国へ向けた強いメッセージ
1989年に中国で発生した民主化運動「天安門事件」から、4日で37年という大きな節目を迎えました。これに際し、ルビオ米国務長官は自身の声明の中で、中国共産党による当時の武力弾圧を強く非難しました。長官は「いかなる検閲も過去を消し去ることはできない」と断言し、歴史の真実を隠蔽しようとする中国当局の姿勢に対して厳しい警告を発しています。
「検閲で過去は消えない」天安門事件から37年、米国務長官が追悼声明を発表
天安門事件の記憶をめぐる米中の対立
中国で民主化を求めた学生や市民が武力弾圧された「天安門事件」から、4日で37年を迎えます。これに合わせ、米国のルビオ国務長官が声明を発表し、「どんな検閲を行っても、過去を消し去ることはできない」と強い言葉で中国政府を牽制しました。かつて民主化や汚職の責任追及を求めて広場に集まった人々の勇気を称え、今なお続く言論統制に対しても警鐘を鳴らす内容となっています。
【緊迫の中東】イランがアメリカとの協議を停止 イスラエルのレバノン攻撃拡大を受け
中東情勢が急展開！イランがアメリカとの対話を一時中断
中東の緊張が再び高まっています。イランのメディアは1日、イスラエルによるレバノンへの攻撃が激化していることを受け、アメリカとの戦闘終結に向けた協議を停止したと報じました。イスラエルがレバノン南部への地上侵攻を拡大し、首都ベイルート郊外のヒズボラ拠点へ攻撃を行っていることに対し、イラン側は「停戦合意に違反している」と強く反発しています。
【速報】イラン、米国との「戦闘終結協議」を停止 中東の緊張が再び高まる
なぜ協議はストップしたのか？事態の背景を解説
世界中で注目されている中東情勢に、また大きな動きがありました。ロイター通信の報道によると、イランは米国との戦闘終結に向けた協議を一時的に停止したとのことです。この決断の引き金となったのは、イスラエルによるレバノンへの攻撃です。これまで進められていた対話のルートが閉ざされたことで、現地ではさらなる緊迫感が広がっています。
ミャンマーで総選挙がスタート 国軍クーデター後の混乱と今後の行方は？
緊迫するミャンマーの情勢 総選挙の投票がついに開始
2021年のクーデター以降、混迷を極めているミャンマーで、ついに総選挙の投票が始まりました。現地時間の28日、最大都市ヤンゴンをはじめとする各地で投票所がオープンしています。国軍による実権掌握が続く中での今回の選挙は、今後の国のあり方を占う極めて重要な局面です。
北朝鮮が「AI誘導ミサイル」を発射！習近平の訪朝も秒読みか？緊迫する朝鮮半島の最新情勢
AI搭載で命中精度が向上？北朝鮮が新型ミサイル試験を強行
北朝鮮がまたもや新たな軍事挑発を行いました。国営メディアの朝鮮中央通信（KCNA）によると、北朝鮮はAI（人工知能）技術を駆使した誘導システムを搭載した新型の多目的ミサイル試験を実施したとのことです。金正恩総書記もこの視察に立ち会い、軍幹部らとともに発射の様子を確認しました。今回開発された兵器は、韓国との境界線近くの部隊へ配備される計画とのことで、緊張感は一気に高まっています。
経産省・外務省幹部がロシア訪問のワケ｜日本企業の「資産」を守るための裏側とは？
なぜ今、政府関係者がロシアへ？訪露の目的と日本企業の事情
2026年5月、経済産業省や外務省の幹部がロシアのモスクワを訪問し、現地の大使館で会見を行いました。ウクライナ情勢に伴い日本が対露経済制裁を続ける中、なぜこのタイミングで政府関係者がロシアへ足を運んだのか。その最大の理由は、「ロシア国内に残る日本企業の資産を守ること」にあります。今回の訪問では、現地の政府関係者や経済団体と面談が行われ、日本企業の土地や工場といった施設、さらには凍結されている資金の保全や送金制限の緩和について意見交換がなされました。
日本の情報収集が変わる！「インテリジェンス強化法」が成立した理由と懸念点とは？
日本政府のインテリジェンス（情報収集・分析）機能を大きく強化する「インテリジェンス強化法」が、27日の参議院本会議で可決・成立しました。国際情勢がますます複雑になる中で、日本の安全保障体制を根本から見直すための重要な法律ですが、一体どんな組織ができるのでしょうか？分かりやすく解説します。