日本赤軍・岡本公三容疑者がレバノンで死亡 1972年の国際テロ事件から半世紀
1972年「ロッド空港乱射事件」の実行犯が死去
1972年にイスラエルのロッド空港（現在のベングリオン空港）で発生した無差別銃撃事件の実行犯であり、日本赤軍のメンバーである岡本公三容疑者が、亡命先のレバノンで23日に死亡したことが明らかになりました。78歳でした。このニュースは、岡本容疑者を長年支援してきたパレスチナ人民解放戦線（PFLP）によって発表されました。
南シナ海で何が？フィリピンと中国の「殴打事件」が勃発し緊張が高まる
緊迫する南シナ海、フィリピン軍が負傷する事態に
今、南シナ海でフィリピンと中国の対立が深刻化しています。フィリピンが実効支配するアユンギン（中国名：仁愛）礁にて、両国当局の船が接近し、なんとフィリピン軍の要員が中国海警局の船員に殴打されるという衝撃的な事件が発生しました。フィリピン軍側の発表によると、老朽艦の周囲で警戒中だった軍要員が、中国側から木製の棒で頭部を殴られ負傷したとのことです。
日本のEEZで中国海軍が射撃訓練！「正当な行動」と反発する中国の狙いとは？
EEZでの射撃訓練に日本が抗議、中国側は「中傷だ」と猛反発
2025年12月、日本の排他的経済水域（EEZ）内において、中国海軍が射撃訓練を実施したことが大きな波紋を呼んでいます。防衛省によると、場所は東京都の沖ノ鳥島南西の海域で、中国とロシアの艦艇が共同航行中にこの訓練が行われました。これを受け日本政府は中国側に強く申し入れを行いましたが、中国外務省の林剣副報道局長は会見で「日本側は他国の正当な行動を中傷している」と真っ向から反発。日本政府の対応を「理不尽」とし、断固として退ける姿勢を示しました。
国会延長で自民幹部の外遊中止…「職場放棄」批判の裏で失われた「外交の機会」とは？
「国会か、外交か」激化する対立の背景
今、政界で「国会延長」をめぐり大きな議論が起きています。当初の予定より会期が延長されたことで、海外出張を予定していた自民党幹部らの渡航が次々と中止に追い込まれました。これに対し、野党側は「国会中に海外へ行くのは職場放棄だ」と強く反発。一方で、外交専門家からは「このタイミングで渡航を取りやめることは、日本の国益を損なう外交的損失ではないか」という懸念の声も上がっています。
中ロが日本のEEZ内で実弾射撃訓練を実施小泉進次郎防衛相が「軍事連携の強化」に強い危機感
中国・ロシアの軍事活動が活発化、日本のEEZで何が起きたのか？
2026年6月20日、英国を訪問中の小泉進次郎防衛相が、中国とロシアの艦艇が日本の排他的経済水域（EEZ）内で実弾射撃訓練を行ったと発表しました。政府関係者によると、この訓練が行われたのは6月19日のこと。現在、国際社会からも注目が集まる事態となっています。ファンボロー国際航空ショーで講演を行った小泉防衛相は、中ロの動きについて「軍事連携が強化されている」と指摘し、日本の領土周辺における安全保障環境の変化に対して、強い危機感を露わにしました。
トランプ氏がホルムズ海峡の「通行料」徴収を宣言？衝撃の発言で原油相場が急騰
突然の「海上封鎖」発言で世界が揺れる
ドナルド・トランプ氏が、イランに関連するホルムズ海峡の情勢について衝撃的な発言を行い、世界中で注目を集めています。トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」を更新し、ホルムズ海峡の警備を米国が主導する意向を表明しました。さらに驚くべきことに、同海峡を通過するすべての貨物に対し、20％の費用負担を求めるという方針を示したのです。
トランプ大統領が「日本イスラム共和国」から攻撃と発言？NATO会議での衝撃失言にネット騒然
トランプ氏の衝撃発言、SNSでは「ゴジラ」に例えて揶揄する動きも
NATO（北大長洋条約機構）の首脳会議の場で、アメリカのトランプ大統領が「日本イスラム共和国から111発のミサイルを発射された」と発言し、世界中で大きな波紋を呼んでいます。本来、アメリカの同盟国である日本がミサイルを発射した事実はなく、明らかな言い間違いです。この混乱した様子に対し、SNS上ではホルムズ海峡にゴジラが立つイラストが投稿されるなど、トランプ氏を揶揄する声が相次いでいます。
トランプ前大統領の「日本イスラム共和国」発言が波紋！NATO首脳会議での混乱に批判殺到
「日本イスラム共和国」とは？トランプ氏の言い間違いが海外メディアで大炎上
NATO首脳会議に出席したドナルド・トランプ前大統領の言動が、世界中で大きな波紋を呼んでいます。SNSに投稿された動画の中で、ウクライナのゼレンスキー大統領を「プーチン」と呼んだだけでなく、あろうことか「日本イスラム共和国」という存在しない国名に言及する場面があったのです。この一連の発言は米誌をはじめとする海外メディアでも大きく取り上げられ、「深刻におかしい」「本当に危険だ」と厳しい批判が相次いでいます。
中国でまたも外国人拘束？ミャンマー利権の深層と「スパイ容疑」の裏側
なぜ今、アメリカ人研究者が拘束されたのか
2026年6月、中国当局がアメリカ人研究者であるミン・ジン氏をスパイ容疑で逮捕したというニュースが世界を駆け巡りました。タイを拠点とするシンクタンク「ISPミャンマー」の事務局長を務める彼は、戦乱が続くミャンマー情勢の地政学的分析において非常に影響力のある人物です。専門家からは、今回の逮捕は単純な法執行ではなく、中国の戦略的な意図が隠されているのではないかと指摘する声が上がっています。
NATO首脳会議で注目の「防衛銀行」創設へ！カナダが主導する新構想とは？
防衛力強化のための「1330億ドル規模」の融資枠が誕生？
カナダ政府が主導する新たな防衛支援の仕組み「防衛・安全保障・レジリエンス銀行（DSRB）」が大きな注目を集めています。来週トルコのアンカラで開催されるNATO首脳会議に合わせて、カナダのカーニー首相を中心とした創設メンバー約10カ国の発表が目指されており、防衛関連投資の新たな基盤として期待されています。この銀行は、加盟国が防衛力を強化するための資金を低コストで調達できるように設計されており、最大で1000億ポンド（約1330億ドル）という大規模な低利融資を提供する構想です。