殺傷兵器輸出に反対48％ 自民支持層も賛否分かれる—時事世論調査
防衛装備移転三原則の見直しを巡り、殺傷能力のある武器の輸出を原則解禁する与党提言に対し、国民の反対意見が過半数を占めることが、時事通信の3月の世論調査で明らかになりました。自民党支持層でも賛成と反対が拮抗しており、政府が運用指針を改定するにあたって、国民への理解を求める難題が浮上しています。
イラン攻撃への世論、圧倒的多数が「不支持」 75％が批判的な姿勢
米国とイスラエルによるイランへの攻撃について、時事通信が3月6～9日に実施した世論調査で、75.1％もの人々が「支持しない」と回答しました。一方、「支持する」という回答はわずか7.0％にとどまり、国民の圧倒的多数が今回の攻撃に否定的な見解を示しています。
高市内閣支持率、過去最低の59.3%に低下！カタログギフト問題が影響？
時事通信の世論調査で、高市早苗首相の内閣支持率が59.3%に低下しました。これは、昨年10月の政権発足以来、過去最低の数値です。しかし、依然として比較的高水準を維持しています。
東日本大震災から15年：各党の復興への誓いと課題、変わらぬ痛みに寄り添う姿勢
2026年3月11日、東日本大震災から15年目を迎えました。この節目に、国政政党12党が発表した談話・声明をまとめ、復興への各党の姿勢や、変質し続ける課題への意識を読み解きます。復興は来年度から「第三期復興・創生期間」に入り、新たな局面を迎えます。
中道改革連合の落選者支援クラファンに疑問の声 荻野稔都議が政治資金のあり方を追及
東京都議会議員の荻野稔氏が、中道改革連合が実施する落選者支援のためのクラウドファンディング（クラファン）に対し、疑問を呈しました。政治資金パーティーや企業団体献金との整合性を指摘し、議論を呼び起こしています。
高市早苗首相、当選議員へのカタログギフト配布で告発！違法寄付の疑い浮上
高市早苗首相が衆議院選挙で当選した自民党議員に配布したカタログギフトを巡り、市民団体が東京地検特捜部に告発状を提出しました。この問題は、公職選挙法や政治資金規正法に抵触する可能性が指摘され、政治界に波紋を広げています。
高市首相、当選議員へのカタログギフト配布を巡り告発状提出！公選法違反の疑い浮上
高市早苗首相が衆院選で当選した自民党議員315人に約3万円相当のカタログギフトを贈っていた件で、市民団体「検察庁法改正に反対する会」が、公職選挙法が禁じる寄付にあたる疑いがあるとして、東京地検に告発状を提出しました。
高市首相、消費減税・給付付き税額控除の議論を加速！野党は様子見？後乗りはあるのか？
2月26日、消費減税や給付付き税額控除の制度設計を議論する「国民会議」の初会合が開催されました。この動きの裏側と、今後の展開について詳しく解説します。
国民会議が始動！高市首相「夏前に減税案をまとめ、早期法案提出を目指す」
政府が26日に開いた「社会保障国民会議」の初会合で、高市早苗首相は消費税減税について、夏前の中間取りまとめと早期の法案提出を目指す考えを表明しました。これは、物価高騰が続く中、国民生活を支援するための重要な一歩となりそうです。
高市総理「スピード感で」消費税減税議論へ！国民会議が始動、夏の結論に期待
消費税減税や社会保障のあり方について議論する超党派の「国民会議」が本日、高市総理の呼びかけで初会合を開きました。高市総理は「スピード感をもって進めたい」と意欲を示し、全世代が納得できる社会保障の構築を目指す方針を強調しました。