防衛装備輸出ルール大幅緩和！護衛艦・ミサイル輸出も可能に 高市首相、閣議で決定
政府は2026年4月21日の閣議と国家安全保障会議（NSC）で、防衛装備移転三原則と運用指針を改定し、武器輸出のルールを大幅に緩和することを決定しました。これまで輸出を非戦闘目的に限定してきた「5類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器を含む完成品の輸出を原則容認する方針です。
武器輸出、国会への報告は「事後」に 政府案が決定、輸出拡大へ
殺傷能力のある武器の輸出を制限してきた日本のルールが見直され、輸出を拡大する方向で政府案がまとまりました。焦点となっていた国会への関与については、事後的な「報告」にとどめる方針です。今回の決定は、国際情勢の変化に対応し、日本の防衛産業を活性化させる狙いがありますが、野党からは批判の声も上がっています。
高市首相、武器輸出解禁を強行 「時代が変わった」と宮沢元首相の言葉を否定
殺傷能力のある武器輸出の全面解禁を進める高市早苗首相は、国会で宮沢喜一元首相の過去の発言を問われた際、「時代が変わった」と明確に線引きし、解禁の必要性を強調しました。緊迫する国際情勢と経済成長を理由に、防衛装備移転三原則の見直しを加速させる姿勢を示しています。
米軍、イラン小学校を誤爆か？165人以上の死者、上院議員らが真相究明を要求
2026年2月28日にイランのミナブにある女子小学校が攻撃され、165人以上が死亡するという痛ましい事件が発生しました。生存者を捜索する救助隊員と住民の姿が公開され、国際社会に衝撃を与えています。
殺傷兵器輸出に反対48％ 自民支持層も賛否分かれる—時事世論調査
防衛装備移転三原則の見直しを巡り、殺傷能力のある武器の輸出を原則解禁する与党提言に対し、国民の反対意見が過半数を占めることが、時事通信の3月の世論調査で明らかになりました。自民党支持層でも賛成と反対が拮抗しており、政府が運用指針を改定するにあたって、国民への理解を求める難題が浮上しています。
安倍元首相銃撃事件：山上徹也被告、大阪高裁に控訴「不当な判決を是正を」
2022年に奈良市で発生した安倍晋三元首相銃撃事件で、殺人罪などで起訴された山上徹也被告（45）の弁護人が4日、奈良地方裁判所の判決を不服として大阪高等裁判所に控訴しました。求刑通り無期懲役とした1審判決の妥当性が問われることになります。
自民VS中道、息詰まる激戦！北海道8区、大越キャスターが徹底取材
10月8日に投開票される衆議院選挙。注目の一角である北海道8区（函館市など）の選挙戦を取材しました。自民党と中道改革連合による一騎打ち。その熱戦の行方を探ります。
安倍元首相銃撃事件、山上被告が控訴へ…「生い立ちの評価は不当」と不服申し立て
2022年に奈良市で発生した安倍晋三元首相銃撃事件で、殺人罪などに問われた山上徹也被告（45）側が、奈良地裁の無期懲役判決を不服として大阪高裁に控訴する方針を固めました。弁護団が協議し、被告も了承したとのことです。期限の4日に控訴する見通しです。
安倍元首相銃撃事件、山上徹也被告に無期懲役判決-不遇な生い立ちも「直接的な影響は認められず」
2022年に奈良市で発生した安倍晋三元首相銃撃事件で、殺人罪などに問われた山上徹也被告（45歳）に対し、奈良地方裁判所は2024年1月21日、求刑通り無期懲役の判決を言い渡しました。この判決は、事件の悪質性と重大な結果を強く非難する内容となっています。
安倍元首相銃撃事件、山上徹也被告に無期懲役 奈良地裁「生い立ちが大きく影響したとは認められない」
2022年7月に奈良市で発生した安倍晋三元首相銃撃事件で、殺人などの罪に問われた山上徹也被告（45）に対し、奈良地方裁判所は1月21日、求刑通り無期懲役の判決を言い渡しました。判決理由で裁判長は、被告の不遇な生い立ちが動機に大きく影響したという弁護側の主張を認めませんでした。