高市首相、またもや珍発言？補正予算を求める質問に「その手は桑名の焼きはまぐり」
高市早苗首相が、参院予算委員会での集中審議中に、思わぬ発言で注目を集めています。中東情勢やコロナ禍からの復興を背景に、補正予算の早期検討を求める質問に対し、「その手は桑名の焼きはまぐり」と答えたのです。
国旗損壊罪導入へ議論開始も…専門家「今やるべき問題じゃない」と疑問の声
自民党が、日の丸を破ったり汚したりする行為を罰する「国旗損壊罪」の導入に向けて議論を開始しました。高市早苗首相が悲願とするこの法案に対し、東京大学大学院の斎藤幸平准教授は、そのタイミングと必要性について疑問を呈しています。
フロリダのパームビーチ国際空港が「トランプ空港」に！7月にも改名へ
フロリダ州のパームビーチ国際空港が、なんとドナルド・トランプ元大統領の名前を冠した「ドナルド・Ｊ・トランプ国際空港」に改名されることが決定しました！
フロリダの空港が「トランプ空港」に！7月改称へ、トランプ氏関連の動きが加速
アメリカのフロリダ州で、パームビーチ国際空港が「ドナルド・J・トランプ国際空港」に改称されることが決定しました。7月1日に正式に名称変更され、トランプ氏の存在感を示す新たなランドマークとなる見込みです。
国旗損壊罪、自民党が議論開始へ…党内は慎重論も
自民党は31日、国旗損壊罪の導入に向けたプロジェクトチーム（PT）の会合を開き、党内議論に着手します。連立政権を組む日本維新の会との合意を受け、今国会中に法整備を終えることを目指していますが、憲法が保障する表現の自由との関係や、党内での慎重論など、課題も山積しています。
ポーランド、燃料価格高騰に緊急対策！ガソリン税を大幅減税、ドイツも価格制限へ
イラン情勢の緊迫化による燃料価格の高騰を受け、ポーランドとドイツがそれぞれ対策を打ち出しました。特にポーランドは、ガソリンやディーゼル燃料に対する付加価値税を大幅に減税する緊急措置を発表し、国民生活への影響を最小限に抑えようとしています。
国旗損壊罪、罰則なしで新法案？表現の自由との兼ね合いが課題
自民党と日本維新の会が連立政権合意で盛り込んだ国旗損壊罪の創設について、罰則を科さない理念法とする案が与党内で浮上しました。これまで、国旗を傷つける行為に対する刑罰を設けることへの憲法上の懸念や、具体的な処罰の定義の難しさが指摘されていました。
政府、インテリジェンス強化へ！国家情報局設置法案を閣議決定-監視強化の指摘には「当たらない」と反論
政府が、複雑化する国際情勢に対応するため、情報収集能力を大幅に向上させる「国家情報局設置法案」を閣議決定しました。この法案は、国民の安全と国益の確保を目的とした、インテリジェンス活動の司令塔機能を強化するものです。
結婚後の旧姓使用、法制化へ！第6次男女共同参画基本計画が決定
結婚を機に姓を変えた人が、旧姓を使い続けられるようになるための法制化検討が、政府の新たな計画で明記されました。これにより、旧姓の単独記載も視野に入ってきます。一体どんな変化が起こるのでしょうか？
自民・平沼正二郎議員、中東情勢と経済への影響、定数削減法案について言及
自民党の平沼正二郎衆議院議員が、中東情勢の不安定化、経済への影響、そして衆議院議員の定数削減法案について見解を述べました。岡山県選出の平沼議員に、RSK山陽放送が国会報告として取材しました。