なぜポテチが白黒に？「ナフサ危機」で私たちの生活がじわじわ追い詰められる理由
「量が足りている」のに値上げ？政府と現場の深刻なズレ
ホルムズ海峡の緊張緩和など、戦闘終結に向けた動きが報じられていますが、私たちの財布に直結する「物価」がすぐに落ち着くわけではありません。最近、カルビーのポテトチップスのパッケージが白黒デザインになったことが話題になりましたが、これは単なるデザイン変更ではなく、深刻な「ナフサ危機」の影響によるものです。経済産業大臣は「ナフサの総量は足りている」と主張していますが、専門家の松方正彦氏は、たとえ供給が安定しても「高値で仕入れたコスト分を価格に転嫁せざるを得ない」と警鐘を鳴らしています。
トランプ氏がイランに強烈警告！「核を持てば地獄が降り注ぐ」その真意とは？
核開発は絶対に許さない！トランプ氏の強硬姿勢の背景
フランスで開催されたG7サミットの場で、トランプ前大統領（当時）がイランに対して放った強烈なメッセージが世界中で大きな話題となりました。トランプ氏はイランとの覚書について触れ、「イランが核兵器を手にすることは決してない」と明言。もしイランが核開発や保有に動いた場合、「地獄が降り注ぐことになる」というショッキングな言葉で、軍事的な可能性を含めた強い警告を発しました。トランプ氏がここまで「核の不保持」にこだわるのは、中東の安定を左右する最重要課題だからです。
トランプ米政権、イランへの制裁を緩和へ？「原油販売容認」で終戦を目指す舞台裏
「米国の金は1円も払わない」その裏で進む石油輸出の解禁
トランプ米政権が、長年対立してきたイランとの「終戦」に向け、大きな方針転換を検討していることが分かりました。これまでトランプ大統領は、オバマ前政権が結んだ核合意を「現金支給の見返りがある最悪の協定」と厳しく批判し、「米国の金は1セントもイランに渡さない」と断言してきました。しかし、ウォール・ストリート・ジャーナルなどの報道によると、米国は終戦合意の条件として、イランによる原油販売を事実上容認する方針を固めたようです。これは、イラン側にとって喉から手が出るほど欲しい「外貨獲得」の道を再び開くことを意味します。
USMCA見直し協議はどうなる？カナダ担当相がワシントンで語った「前向き」な姿勢とは
USMCA見直しに向けたカナダの動きと米国の反応
北米の経済を支える自由貿易協定「USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）」の見直しに向けた動きが活発化しています。カナダのルブラン対米貿易担当相は、ワシントンを訪問し米通商代表部（USTR）のグリア代表と会談を行いました。会談後のインタビューでは、「協議は前向きだった」と明かし、北米経済の未来を見据えた具体的な提案を米国側に提示したことを明らかにしました。カナダ側は、来週も再び話し合いの場を設ける予定としており、期限となる7月1日に向け、緊張感を持って交渉に挑んでいます。
【米国株】ダウが一時500ドル超の急騰！歴史的最高値を更新、一方でナスダックは軟調
FOMCへの期待感と原油安が後押し、ダウが取引時間中の最高値を記録
16日のニューヨーク株式市場は、翌日から始まるFOMC（米連邦公開市場委員会）を控え、ダウ工業株30種平均が一時500ドルを超える大幅な上昇を見せました。取引時間中には史上最高値を更新し、市場は非常に活気づいています。今回のFOMCでは、政策金利の据え置きが濃厚とされており、投資家の注目はFRB新議長であるケビン・ウォーシュ氏の初会見や、今後の経済・政策金利見通し（ドットプロット）に集まっています。新体制による金融政策の方向性が示唆されるのか、世界中がその発言を待ちわびています。
「アイス値上げ」に裏側の疑惑？大手6社に公取委が立ち入り検査の衝撃
なぜアイスが次々と値上げされたのか？カルテル疑惑の真相
夏の楽しみといえばやっぱりアイス！でも、最近「アイス、高くなったな…」と感じたことはありませんか？実は、明治、ロッテ、森永乳業、森永製菓、江崎グリコ、赤城乳業という誰もが知るアイス大手6社に、驚きの疑惑が浮上しました。公正取引委員会が、独占禁止法違反の疑いで一斉に立ち入り検査を行ったのです。本来ならライバルとして競い合うはずの6社が、「値上げの幅」や「時期」をこっそりと相談し合っていた可能性があるといいます。これが事実であれば、消費者の納得感とは無関係に、不当に高い価格でアイスを買わされていたことになります。
ガソリン価格カルテル問題で長野県石油商業組合が謝罪 新体制での信頼回復へ
長野県石油商業組合の新理事長が知事と面会。カルテル問題の再発防止を誓う
ガソリン価格を巡るカルテル問題で揺れていた長野県石油商業組合が、新たなスタートを切りました。6月に新しく理事長に就任した吉田和生氏が長野県の阿部知事を訪問し、一連の問題に対する謝罪と、今後の信頼回復に向けた改善計画について説明を行いました。公正取引委員会から「違法行為を事実上容認していた」と厳しい指摘を受けていた同組合は、今後、3カ月ごとに改善の進捗状況を県に報告し、透明性を高めていく方針です。
日銀が0.25%の利上げを決定！私たちの生活にどう影響する？今後の金融政策をわかりやすく解説
今回の利上げで何が変わったの？
日本銀行は16日に開催した金融政策決定会合で、政策金利（短期金利の誘導目標）を0.75％程度から1.0％程度へ引き上げることを決定しました。簡単に言うと、これまで続いていた低金利政策から、少しずつ金利を上げていく方針をさらに強めたということです。今回の会合は植田和男総裁が病気治療で欠席となりましたが、内田真一副総裁が「組織として適切に判断した」と語り、利上げの正当性を強調しました。
【日銀が追加利上げ】政策金利1%へ！私たちの生活や住宅ローンへの影響は？
政策金利が1％に！31年ぶりの水準へ引き上げられた理由とは
日本銀行は16日まで開催された金融政策決定会合において、政策金利を現在の0.75％程度から1％程度に引き上げることを決定しました。これは2025年12月以来の利上げとなり、実に31年ぶりの高い金利水準となります。今回の決定の背景には、中東情勢の緊迫化などによる原油価格の高騰が大きく関係しています。これにより、私たちの生活に身近な物価が今後さらに大幅に上がっていくリスクが高まっており、日銀は金利を上げることで、この物価上昇のスピードを抑える必要があると判断しました。
アイスが勝手に値上げ？大手6社に価格カルテルの疑い、私たちの財布はどうなる？
「物価高」の裏に隠された不都合な真実とは
最近、コンビニやスーパーで「またアイスが高くなったな…」と感じたことはありませんか？実は、私たちが大好きなアイスクリームの価格を巡って、業界を揺るがす大きな問題が浮上しています。明治やロッテなど、アイス市場のシェア6割を占める大手6社が、価格を不当につり上げる「価格カルテル」を結んでいた疑いがあるとして、公正取引委員会による調査が始まりました。本来なら企業努力で抑えるべき価格が、裏での「話し合い」によって決められていたとしたら、消費者としては納得がいきませんよね。