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欧州主要国が人民元建て「点心債」の発行を見送りへ－現時点では計画なし
そもそも「点心債」ってなに？なぜ欧州が注目したの？
最近、金融業界で話題になっているのが、中国国外で発行される人民元建て債券、通称「点心債（ディムサム・ボンド）」です。今回、ドイツ・フランス・スペインの欧州3カ国が、銀行団とこの点心債発行に関する予備的な協議を行っていたことが明らかになりました。なぜ欧州の大国が人民元での資金調達を検討したのでしょうか。それは中国が推し進める人民元の国際化や、調達コストの安さが背景にあります。しかし、現時点ではいずれの国も具体的な発行計画は示しておらず、慎重な姿勢を崩していません。
お盆の海外旅行、円安の直撃で「損した気分」…物価高に泣く旅行者のリアルな本音とは
円安と物価高のダブルパンチ！海外旅行のリアルな出費
お盆休みが明け、中部国際空港（セントレア）では海外旅行から帰国する人々の姿が多く見られました。シンガポールやベトナム、タイ、デンマークなど、それぞれ素敵な思い出を作ってきたようですが、その一方で共通して聞かれたのが「円安の影響が想像以上に厳しい」という声です。現地での食事や買い物の際、両替するたびに「損した気分」になるという切実な悩みも。世界的な物価上昇に加えて円安が直撃したことで、多くの旅行者が予算管理に頭を悩ませたようです。
「消費税減税」が現実味？難航予想が一転、永田町でささやかれる「楽観論」の正体とは
消費税減税が実現へ？高市首相の「悲願」がいま注目される理由
お盆明けの永田町で、ある「意外な動き」が話題になっています。これまで「実現はかなり厳しい」とみられていた消費税減税ですが、ここにきて一気に「成立するのではないか」という楽観論が浮上しているのです。この背景には、早ければ9月下旬にも召集される予定の臨時国会が深く関係しています。今回の焦点は、政府が8月5日に決定した「飲食料品の消費税減税」です。もしこれが実現すれば、1989年の消費税導入以来、史上初めての税率引き下げという歴史的な出来事となります。
熊本地震の影響でトヨタ田原工場が再開 一方でホンダ鈴鹿などは19日まで休止へ
トヨタ田原工場が稼働再開、ホンダは一部工場で休止が続く
熊本地震の影響を受け、部品調達の遅れなどから一時稼働を停止していた大手自動車メーカー各社の状況に動きがありました。トヨタ自動車は、愛知県の田原工場での生産を8月17日より再開しました。同工場は「レクサス」や「ランドクルーザー」などの高級車やSUVを生産する主要拠点です。8月3日から夏季連休にかけて停止していましたが、連休明けから一部ラインを除き無事にラインが動き出しました。なお、今回の稼働停止による具体的な減産台数は公表されていません。
【為替】円相場は159円台前半で推移｜日銀の早期利上げ観測が影響
日銀の利上げ観測で円が動く？現在の円相場をわかりやすく解説
14日午前のロンドン外国為替市場では、円相場が1ドル＝159円台前半で推移しました。前日と比べてわずかに円安・ドル高が進んだものの、市場では「日銀が早ければ9月にも利上げを行うのではないか？」という観測が強まっており、今後の動きに注目が集まっています。
ドル円は159円台で一進一退 米景気減速と地政学リスクの狭間で
米小売売上高の低迷で利上げ観測が後退
17日朝の東京外国為替市場では、ドル円相場は1ドル＝159円台前半で小動きとなっています。先週末に発表された米国の7月小売売上高が市場予想に反して前月比で減少したことを受け、米国の早期利上げ観測が後退しました。これに伴い、市場ではドルを売る動きが見られ、一時158円台後半まで下落する場面もありました。しかし、160円近辺という節目を意識した介入警戒感や、日銀の早期利上げ観測も根強く、ドルの上値は重い展開となっています。
「減税は次世代へのツケ」は本当？消費税と借金のヤバい関係を解説
「減税をすると次世代にツケを回すことになる」。自民党の小渕優子氏が発したこの言葉を耳にして、皆さんはどう感じましたか？一見すると、将来の日本を考えた責任ある発言のように聞こえますよね。しかし、実はこの論法には大きな落とし穴があることを知っていますか？今回は、なぜ消費税が「ツケを膨らませる装置」と呼ばれているのか、その裏側のカラクリを分かりやすく解説します。
「消費税減税は立ち止まって見直すべき」自民・船田元氏が苦言！高市総理の方針に異論噴出
高市総理の看板政策に自民ベテランが待ったをかける
高市早苗首相が打ち出した「飲食料品の消費税を2年間限定で8％から1％に引き下げる」という衝撃的な方針に対し、自民党内から「見直すべきだ」という反対意見が上がりました。苦言を呈したのは、経済企画庁長官などを歴任したベテラン議員の船田元氏です。自身のフェイスブックで、この減税案に対する懸念をストレートに表明しました。
テスラ株が1年ぶりの急落！AI・ロボット投資への「不安」が広がるワケ
テスラ株が一時15％安！一体何が起きているのか？
電気自動車（EV）業界の王者であるテスラに、投資家から厳しい視線が注がれています。7月23日の米国市場で、テスラ株は約1年ぶりとなる大幅な下落を記録しました。事の発端は、前日に発表された第2四半期決算の内容です。利益が市場予想を大きく下回ったことに加え、イーロン・マスクCEOが掲げる「AI・ロボット企業への転換」という壮大なプランに対する不信感が、株価を押し下げる結果となりました。
「もう、頑張れない」熊本の地震で奪われた100年の歴史。個人商店が直面する厳しい現実
災害が突きつける残酷な選択肢
2016年、熊本県を襲った激しい地震。震度6強を観測した八代（やつしろ）市では、多くの個人商店が壊滅的な被害を受けました。地震発生から数日が経ち、商店街では懸命な復旧作業が進められていますが、その裏では「もう、頑張る気力が起きない」という限界の声が漏れています。物理的な損害だけでなく、経営者の年齢や後継者問題、そして先の見えない不安が重なり、「廃業」という苦渋の決断を迫られるケースが増えています。