武器輸出めぐり衆院本会議が遅延！小泉大臣の答弁を巡り与野党が激突
政府が武器輸出を原則可能とする閣議決定を行ったことを受け、21日の衆議院本会議で与野党が激しい攻防を繰り広げました。その結果、本会議の開会が30分以上遅れる事態となりました。
武器輸出「原則容認」へ！日本の防衛政策、大きな転換点
政府は2024年4月21日、武器輸出に関する防衛装備移転三原則と運用指針の大幅な見直しを発表しました。これにより、これまで厳格だった武器輸出が原則容認される方向へと転換します。今回の決定は、急速に変化する安全保障環境に対応し、日本の安全を確保するとともに、国際社会の平和と安定に貢献することを目的としています。
自民党パーティー券問題：森喜朗元首相ら不起訴は「相当」 検察審査会が判断
自民党の旧安倍派（清和政策研究会）のパーティー券を巡る事件で、東京地検特捜部が不起訴とした森喜朗元首相や当時の幹部ら9人について、検察審査会が20日までに、不起訴処分が「相当」と議決しました。この決定は、政治資金問題に対する国民の関心が高い中で、今後の政治への影響が注目されます。
自民党裏金事件：下村博文氏ら9人、不起訴処分を「相当」と検察審査会が議決
自民党の派閥政治資金パーティーでの不記載問題、いわゆる裏金事件で、下村博文元文科大臣ら9人の不起訴処分が、検察審査会によって「相当」と判断されました。この決定は、事件の真相解明を求める声が上がる中、今後の政治への影響が注目されます。
自民党旧安倍派元幹部8人、不起訴相当に！裏金疑惑の捜査がついに決着へ
自民党の最大派閥だった旧安倍派（清和政策研究会）を巡る政治資金規正法違反の疑いで、東京地検特捜部が不起訴とした萩生田光一幹事長代行ら元幹部8人と、当時の事務担当者について、東京第5検察審査会が「不起訴相当」と議決しました。3月13日に報道されたこの決定は、長引く裏金疑惑に終止符が打たれるか、今後の政局にも影響を与える可能性があります。
高市首相内閣支持率、発足以来最低の53％に急落-毎日新聞世論調査
高市早苗首相（自民党総裁）の支持率が低下傾向にあります。毎日新聞が18、19日に行った全国世論調査で、高市内閣の支持率は53％に落ち込み、発足以来最低となりました。
非核三原則見直しは保留へ？与党が政府への提言で調整、年内の安保文書改定に影響か
政府が年内に予定している国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定を巡り、自民党と日本維新の会が共同で政府に提出する提言で、非核三原則の見直しを求めない方向で調整が進んでいることが16日、複数の与党関係者から明らかになりました。
高市総理の外交日程で今月の党首討論見送り 野党は来月以降の開催を要求
高市総理の外交日程を理由に、今月の党首討論が見送りられることが決定しました。野党は、国会での議論を深めるため、来月以降、3回の党首討論の開催を要求しています。
自衛官の国歌斉唱問題、高市総理「自衛隊法違反ではない」と説明–野党からは批判の声
陸上自衛官が制服で自民党大会に出席し国歌を斉唱した件について、高市早苗総理大臣は12日、「自衛隊法違反にはあたらない」との見解を示しました。野党からは「不適切」「違法」といった批判が相次いでいます。
自民党大会での自衛官による国歌斉唱に批判 「不適切で違法」の声も
自民党の党大会で陸上自衛官が国歌を斉唱したことが、野党や一部の政治家から批判を浴びています。中道改革連合の小川代表は、この行為が「不適切で違法の疑いもある」と指摘し、自民党に説明を求めています。