ガソリンスタンド激減！地方でのEV生活は現実的？給油難民になる前に
「近所のガソリンスタンドがなくなってしまった…」そんな声が聞こえてくるようになってきました。実は、ガソリンスタンドの数はピーク時からなんと1/3まで減少し、地方では給油のために片道15km以上も走る必要がある場所も。この状況を受け、EV（電気自動車）へのシフトを考えるべきタイミングかもしれません。
家族で防災を話し合う意味とは？専門家が語る、あの時の後悔から学ぶ備え
東日本大震災から15年。改めて家族で防災について話し合うことの重要性を、鹿児島大学の井村隆介准教授が語りました。震災の惨状を目の当たりにした井村准教授は、「自助、共助、公助」という防災の基本を覆す考え方を提唱しています。
東日本大震災の広域避難者支援：生活再建を繋ぐ「まるっと西日本」の取り組み
2011年3月に発生した東日本大震災から13年。故郷を離れ全国各地へ避難した「広域避難者」への支援活動が今も続いています。今回は、近畿地方への広域避難者を中心に活動してきたNPO「まるっと西日本」の取り組みに迫ります。
自民・丸川珠代氏、初質問で防災対策を訴え ペット同行避難の重要性も強調
参院から衆院にくら替え出馬し、先日初当選した自民党の丸川珠代衆院議員が11日、衆院予算委員会で初めて質問に立ちました。地元である東京7区（渋谷区、港区）の課題を優先し、首都直下地震への備えや物価高対策を中心に政府に政策をただしました。
能登地震で露呈した“排泄問題”：震災から15年、教訓は活かされたのか？
2024年の能登半島地震で、避難生活で最も困ったこととして「トイレ」を挙げた人が69.8％に上ることが、日本トイレ研究所の調査で明らかになりました。食事や睡眠への不満を大きく上回るこの結果は、東日本大震災から15年経った今も、震災時のトイレ問題が根本的に解決されていないことを示唆しています。
東日本大震災15年：教訓を事前防災に生かせ–次の災害に備えるために私たちができること
2011年3月11日に発生した東日本大震災から15年。宮城県石巻市立大川小に残された3つの掛け時計は、午後3時37分前後で止まり、津波に飲み込まれた時刻を物語っています。この震災で74人の児童と10人の教職員が犠牲となり、その多くが津波によるものでした。この悲劇を繰り返さないために、私たちは何をすべきでしょうか？
SNS拡散がきっかけで奈良のシカ巡るクレームが急増！職員の疲弊とカスハラ対策の必要性
SNSで拡散された動画をきっかけに、奈良のシカに対するクレームが急増し、奈良県の担当職員が疲弊しているという深刻な状況が報じられています。暴言や長電話など、カスハラに該当する行為も多く、職員の精神的な負担が増大しています。10月にはカスハラ対策が義務化される法改正も控える中、この問題の背景と対策について詳しく見ていきましょう。
晴海フラッグで連鎖トラブル発生！不審車両、非法駐車、排泄物…住民「怖くて不安」
東京オリンピック・パラリンピックの選手村跡地に建設された高級マンション「晴海フラッグ」周辺で、悪質なマナー違反や不審な車両の目撃情報が相次ぎ、住民の間で不安が広がっています。警察がたびたび出動する事態となり、住民たちは国や自治体への支援を求めています。
2026年に向けて最強の開運日！婚姻届提出は「窓口混雑」に注意！
きょう3月5日は、数十年に一度レベルと言われる最強の開運日！婚姻届の提出を考えているカップルは、役所の窓口が大変混雑する可能性があるので注意が必要です。
旧統一教会（世界平和統一家庭連合）解散命令確定！被害者救済に向けた政府の動きは？
2024年3月4日、東京高等裁判所が旧統一教会（正式名称：世界平和統一家庭連合）に対し、解散命令を確定しました。この決定を受け、木原稔官房長官は同日の記者会見で、政府として被害者救済を最優先に進めていく姿勢を明確にしました。