EU、2035年エンジン車禁止の方針を撤回！中国EVとの競争激化が背景？
環境保護の象徴とされていたEUの「2035年エンジン車販売全面禁止」の方針が、事実上撤回されることになりました。背景には、中国製の電気自動車（EV）との競争激化、そして欧州自動車産業の危機感が漂っています。
マンション価格高騰の真相は？外国人購入の影響と短期売買の実態を徹底解剖
マンション価格が上がり続けているけど、一体何が原因なの？「外国人のせい」という声も聞かれるけど、本当にそうなのか？国土交通省が初めて行った調査結果を基に、最新の状況を分かりやすく解説します。
維新・吉村代表、立民・斎藤氏の批判に「顔洗ってるんですけど…」 議員定数削減と企業団体献金問題で火花
自民党と維新の会が連携して衆議院の議員定数削減法案の成立を目指す中、立憲民主党からの批判に対し、維新の会の吉村洋文代表が15日の取材で、思わず「いや…顔洗ってるんですけど…」と応じました。このやり取りはSNSを中心に話題を呼んでいます。
維新・吉村代表が国会に怒り「スピード感なさすぎ」「茶番劇」と痛烈批判！定数削減・企業献金法案の行方は？
日本維新の会の吉村洋文代表が15日、国会の政治改革特別委員会における議員定数削減法案と企業・団体献金法案の審議状況に対し、強い不満を表明しました。連立与党入り後初の難題に直面する中、吉村代表の言葉は国政への危機感を露わにしています。
ロボット掃除機「ルンバ」製造のアイロボット、ついに破産申請！今後の展開は？
ロボット掃除機「ルンバ」で有名なアメリカのアイロボットが、14日、米デラウェア州の連邦破産裁判所に連邦破産法11条の適用を申請しました。これは、日本の民事再生法に相当する手続きです。
維新「身内」へ公金支出常態化か？国会議員と地方議員が相互発注の実態
「身を切る改革」を掲げる日本維新の会が、自身の関係者への公金支出という問題に直面しています。共同代表の藤田文武氏の秘書会社への公金支出問題が発覚したばかりですが、さらに調査を進めた結果、国会議員と地方議員が互いの関係会社に発注し合う、相互扶助のような構図が明らかになりました。
泊原発再稼働へ前進！北海道知事が正式同意、地元合意形成で2027年稼働見込み
北海道の鈴木直道知事が10日、北海道電力泊原子力発電所3号機の再稼働に正式に同意しました。これにより、立地・周辺4町村長の同意と合わせて、地元からの合意が出揃い、再稼働に向けた大きな一歩となりました。
北海道知事が泊原発3号機の再稼働に同意！経済効果と安全対策に期待
北海道の鈴木直道知事が12月10日、北海道電力泊原発3号機の再稼働への同意を正式に表明しました。道議会定例会での予算特別委員会で、自民党会派の質問に対し、再稼働に向けた判断材料が整理されたことを踏まえ、最終的な判断を下したと説明しました。
16歳未満のSNS利用を全面禁止！オーストラリアが世界初の規制、その賛否両論とは？
オーストラリアで12月10日から、16歳未満のソーシャルメディア利用が全面禁止されるという衝撃的なニュースが飛び込んできました。TikTok、Facebook、Instagramなど、多くの人気アプリが対象となり、世界中で大きな注目を集めています。この規制は、子供たちのメンタルヘルスへの影響を考慮したもので、賛否両論が巻き起こっています。
群馬・妙義山で大規模山火事10時間以上も延焼、自衛隊が出動
群馬県富岡市の妙義山で発生した山火事は、8日午前9時前からの通報から10時間以上経過してもなお延焼しています。消防や警察による消火活動が続けられていますが、地上からの接近が困難なため、ヘリコプターによる消火が中心となっています。