高市首相発言で観光業に大打撃！玉川徹氏と長嶋一茂が激論交わす「モーニングショー」
中国政府による日本への訪日自粛呼びかけから1ヶ月が経過し、日本の観光業への影響が深刻化しています。テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」では、この状況を特集し、高市早苗首相の台湾有事に関する発言を巡り、元テレビ朝日社員の玉川徹氏と元プロ野球選手の長嶋一茂氏が激しい議論を交わしました。
訪日外国人、過去最高の3906万人！中国からの伸びは鈍化も、観光業界は活況
日本政府観光局（JNTO）が12月17日に発表した最新データによると、1月から11月までの訪日外国人観光客数が3906万5600人となり、過去最高を更新しました！これは前年同期比で17.0%増という驚異的な伸びです。
日本の税制は時代遅れ？オーバーツーリズム解消のカギは「富裕層」を呼び込む税制改革に
訪日外国人旅行者の増加に伴い、オーバーツーリズムが深刻化しています。観光庁が推進する観光組織「DMO」（観光地域づくり法人）が地方創生の切り札として期待される一方、資金不足が課題となっています。その背景には、日本の税制が世界の非常識とまで言えるほど時代遅れになっているという問題があります。
2023年訪日外国人客数が過去最多の3900万人を突破！紅葉シーズンが追い風
2023年、日本を訪れる外国人観光客の数が過去最多を更新しています！11月までの累計が3906万5600人となり、昨年1年間の3687万148人を早くも上回りました。
中国、日本への渡航自粛を再び呼びかけ！地震と政治的緊張で二重の警戒？
3月8日に発生した青森県東方沖の地震を受け、中国外務省は11日、中国国民に対し、日本への渡航を自粛するよう呼びかけました。これは、11月に高市早苗首相が台湾に関する国会答弁をした際にも同様の呼びかけが行われており、政治的な緊張も影響していると見られます。
青森県沖地震受け、中国政府が国民へ日本渡航自粛を再呼びかけ–台湾有事言及も継続
青森県沖で発生した地震と後続の地震の情報を踏まえ、中国政府は改めて自国民に対し、日本への渡航自粛を呼びかけています。11月14日に一度注意喚起を行っていましたが、今回の地震を受けて再度、注意を促す形となりました。
81年前の悲劇を胸に…「学校に行ける」と騙された少女の80年ぶりの訪日東南海地震で散った友の痕跡を求めて
14歳で騙された少女の運命：故郷を離れ、日本での過酷な日々
1944年、まだ14歳だったチョン・シニョンさん（95）は、故郷の羅州（ナジュ）で「日本に行けば学校にも行けるし、お金も稼げる」という甘い言葉に誘われました。しかし、それは大きな嘘でした。村の区長と日本人教師に騙され、彼女が向かったのは愛知県の三菱重工名古屋航空機製作所。そこには学校も賃金もなく、過酷な強制労働が待っていたのです。
アルミニウムの板を運んだり、工場の掃除をしたりと、幼い少女には重すぎる労役が続きました。共に羅州から動員された24人の少女たちの中には、現在も訴訟を続けているヤン・クムドクさんもいました。彼女たちは故郷への希望を胸に日本へと渡ったにも関わらず、ただひたすら働かされる日々を送ったのです。
【速報】在日中国大使館が「日本の治安悪化」警告！訪日自粛を促す異例の発表と世界の経済動向
ブルームバーグが報じる最新のニュースから、今日注目すべき主要な出来事を詳しくお届けします。
在日中国大使館が「日本の治安が悪化している」として、訪日自粛を促す異例の声明を発表。一方で、日本政府の経済対策に伴う大規模な国債発行計画や、英国の財政状況の好転、さらにウォール街の強気な米国株予測など、国内外の経済ニュースも目白押しです。
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