上野パンダ、来年1月帰国へ…日中関係悪化で新規貸与は難航か
上野動物園で人気を集めてきた双子のジャイアントパンダ、雄のシャオシャオと雌のレイレイが、来年1月下旬に中国へ返還されることが15日、関係者の話で明らかになりました。これにより、国内で飼育されているパンダはいなくなる見込みです。
男女参画計画、意見対立で答申案がまとまらず！高市早苗首相と連合会長の溝
政府の男女共同参画会議で、第6次男女共同参画基本計画に関する答申案がまとまりませんでした。高市早苗首相も出席した会議で、芳野友子連合会長が計画案の内容、特に旧姓使用に関する部分に強く反発したためです。
イスラエル首相、NYへ「異例ルート」飛行？フランス上空を回避、背景にICC逮捕状の懸念
イスラエルのネタニヤフ首相が25日、国連総会一般討論のためニューヨークに到着しました。しかし、その飛行ルートが異例だったことがイスラエルメディアで報じられています。パレスチナを国家承認したフランスや他のヨーロッパ諸国の上空を避け、地中海、ギリシャ、イタリアを経由し、ジブラルタル海峡を抜けて大西洋に出るルートを選択した模様です。
中国・ロシア軍爆撃機が東京方面へ「異例のルート」で接近！核搭載能力も…日米は警戒し、共同訓練で対抗
9日、中国とロシアの軍用機が沖縄本島と宮古島の間を通過し、太平洋上空で共同飛行を実施しました。しかし、今回の飛行ルートは異例で、東京方面へと向かう様子が確認され、日本政府は警戒を強めています。
高市早苗首相の「働いて働いて」発言が流行語大賞に決定…過労自殺遺族から強い批判
今年の「新語・流行語大賞」で、高市早苗首相の「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」という発言が年間大賞に選ばれました。しかし、この決定に対し、過労自殺の遺族からは強い懸念の声が上がっています。
中国、日本への渡航自粛を再び呼びかけ！地震と政治的緊張で二重の警戒？
3月8日に発生した青森県東方沖の地震を受け、中国外務省は11日、中国国民に対し、日本への渡航を自粛するよう呼びかけました。これは、11月に高市早苗首相が台湾に関する国会答弁をした際にも同様の呼びかけが行われており、政治的な緊張も影響していると見られます。
青森県沖地震受け、中国政府が国民へ日本渡航自粛を再呼びかけ–台湾有事言及も継続
青森県沖で発生した地震と後続の地震の情報を踏まえ、中国政府は改めて自国民に対し、日本への渡航自粛を呼びかけています。11月14日に一度注意喚起を行っていましたが、今回の地震を受けて再度、注意を促す形となりました。
金融から転身！VisualBankCEO・永井真之氏が語る、AIで日本のIPを世界へ
金融業界で10年の経験を積んだ永井真之氏。VisualBank株式会社の代表取締役CEOとして、日本のIP（知的財産）ビジネスの構造改革に挑んでいます。今回は、起業のきっかけや、AIを活用したクリエイター支援ツール「THEPEN」の開発秘話、そして日本のコンテンツへの熱い想いを伺いました。
中国大使が麻生太郎氏を批判！フィフィが「国外追放していいよ」と痛烈コメント
中国の呉江浩駐日大使が、日本の麻生太郎副総裁の発言を厳しく批判する投稿をX（旧Twitter）で行い、話題となっています。これに対し、エジプト出身のタレント、フィフィさんが「国外追放していいよ」と痛烈なコメントを自身のSNSで発信し、注目を集めています。
16歳未満のSNS利用を全面禁止！オーストラリアが世界初の規制、その賛否両論とは？
オーストラリアで12月10日から、16歳未満のソーシャルメディア利用が全面禁止されるという衝撃的なニュースが飛び込んできました。TikTok、Facebook、Instagramなど、多くの人気アプリが対象となり、世界中で大きな注目を集めています。この規制は、子供たちのメンタルヘルスへの影響を考慮したもので、賛否両論が巻き起こっています。