「週休2日制」は罠！？土日休みを夢見た男性の悲劇！【社労士が解説】

憧れの「土日休み」がまさかの出勤日…？男性が直面した現実

「やっと土日休みで趣味に没頭できる！」転職活動中のAさんは、求人票に書かれた「週休2日制」の文字に心躍らせ、迷わずその会社に入社を決めました。今まで土日も関係なく働いてきたAさんにとって、週末の連休は家族サービスや趣味に使う、まさに夢のような時間でした。
しかし、その夢は入社当日のオリエンテーションで一瞬にして崩れ去ります。人事担当者から告げられた「当社の休日は、毎週日曜と第二・第四土曜日です。第一、第三土曜は出勤日となります」という言葉に、Aさんは自分の耳を疑いました。
「週休2日制って、毎週土日休みじゃないんですか？」問い詰めるAさんに、人事担当者は「月に一度でも週に2日の休みがあれば『週休2日制』と呼べる」と冷たく言い放ったのです。この「求人票と実態の乖離」は、実はあなたも巻き込まれる可能性がある、決して珍しくない問題なんです。

【知らないと損】「週休2日制」と「完全週休2日制」の決定的な違い

一体、「週休2日制」という言葉の裏にはどんなカラクリが隠されているのでしょうか？社会保険労務士法人こころ社労士事務所の香川昌彦さんに話を聞きました。
香川さんによると、「週休2日制」とは、1ヶ月の間に、2日間の休日がある週が「少なくとも1回以上」あればOKという制度のこと。Aさんのケースのように、月に2日の休みがある週が1回でもあれば、他の週の休日が1日だけでも「週休2日制」と表記できてしまうんです。
一方、私たちが期待する「毎週土日休み」のように、毎週、必ず2日間の休日が保障されている制度は「完全週休2日制」と呼ばれます。実は、これらの休日に関する表記は、労働基準法でハッキリと定義されているわけではありません。だからこそ、企業は言葉を使い分け、求職者はその違いを知っておく必要があるんです。

これって詐欺じゃないの？法的に問題はないの？

求人票の表記と実際の休日が違う場合、法的に問題はないのでしょうか？香川さんはこう語ります。
「労働基準法に直接抵触するわけではないため、すぐに罰則の対象となる可能性は低いでしょう。ただし、求職者が『毎週2日間の休みがある』と誤認したまま雇用契約を結んだ場合、民法上の『錯誤』にあたり、契約の無効を主張できる可能性はあります。」
さらに恐ろしいのは、企業側が意図的に誤解を招くような曖昧な表現を使っていたと判断された場合。それは単なる間違いでは済まされず、「詐欺」に類する行為と見なされ、損害賠償請求の対象となる恐れもあるとのこと。これは決して他人事ではありません。

「話が違う！」と気づいたら？入社後の対処法

もし入社後に「話が違う！」と気づいてしまったら、どうすればいいのでしょうか？
1.雇用契約書や労働条件通知書を再確認する。
求人票はあくまで募集広告。最も重要なのは、個別に交わされた契約書の内容です。休日の具体的な記載があるか確認し、求人票との相違点を明確にしましょう。
2.会社の人事部や責任者に事実確認を求める。
感情的にならず、求人票の記載内容と実際の勤務条件が異なっている事実を冷静に伝え、説明を求めましょう。
3.外部の専門機関に相談する。
納得のいく回答が得られない、あるいは改善が見られない場合は、労働基準監督署や社会保険労務士、弁護士といった専門機関に相談する選択肢もあります。

【超重要】入社前に後悔しないための賢い自衛策！

入社後のミスマッチを防ぐためには、私たち求職者自身も賢く行動する必要があります。
「週休2日制」という言葉だけに惑わされず、面接の段階で「年間休日日数は何日ですか？」と具体的に質問しましょう。年間休日が120日以上であれば、概ね完全週休2日制に近い休日数が確保されていると判断できます。
転職は人生の一大イベントです。納得して長く働き続けるためにも、事前の確認は絶対に忘れないようにしましょう！