【専門家が警鐘】日本の災害トイレ対策の遅れ！能登半島地震から学ぶ命を守る備え

毎年11月19日は、国連が制定した「世界トイレの日」です。しかし、2024年1月に発生した能登半島地震では、トイレに関する深刻な課題が浮き彫りになりました。
「水が流せないと知らずに、多くの人がトイレに行ってしまい、現場は大変なことになった」と語るのは、NPO法人日本トイレ研究所の代表理事を務める加藤篤さんです。
今回の記事では、加藤さんの話をもとに、災害時のトイレ運用の課題、そして私たちが備えるべき対策について詳しく見ていきましょう。

なぜトイレ研究家になったのか？見過ごされてきた生活の重要点

建築家を目指していた加藤さんは、大学で建築を専攻し、設計事務所に就職しました。
しかし、図面を描く中で、トイレの扱い方に疑問を感じ始めたと言います。
「戸建てやマンションの間取りを考える際、トイレはいつも最後に余った空間に、コピーした記号を貼り付けて終わりでした。家族にとって大切で、生活が凝縮している場なのに、なぜこんなに軽視されるのかと。」
お尻を洗う機能、車いす対応、手洗いスペースなど、トイレには様々なニーズがあるはず。毎日使う場所だからこそ譲れない部分があるのに、それが見過ごされていることに気づいた加藤さんは、「トイレから暮らしやまちづくりを考えてみたい」との思いから、トイレ研究の道へと進みました。
現在は、日本トイレ研究所の代表として、災害時のトイレ対策だけでなく、子どもの排便・便秘対策、街中のトイレ環境改善など、多岐にわたる活動に取り組んでいます。

能登半島地震で露呈した「災害トイレ」の深刻な課題

2024年1月の能登半島地震では、水道管破裂により深刻なトイレ不足が続きました。
普段私たちが利用する水洗トイレは、水道や電気が止まると全く使えなくなってしまいます。
加藤さんは、「人間は予想以上に早いスピードでトイレに行きたくなる」と警鐘を鳴らします。
2016年の熊本地震では、3時間以内に約4割、6時間以内には約7割の人がトイレに行きたくなったという調査結果があります。
多くの人は、断水に気づかずにトイレを使い続け、便器が大小便で満杯になる事態が発生しました。
このような不衛生な状態は、実に3つの深刻な問題を引き起こします。

命を守るために知るべき！災害時のトイレ問題が引き起こす３つのリスク

1.集団感染のリスク
便が手や足の裏につき、それが原因で菌が広がり、集団感染に繋がる恐れがあります。

2.エコノミークラス症候群など命に関わる病気のリスク
トイレが不便・不衛生だと、人々はできるだけトイレに行かなくて済むように、無意識のうちに水分摂取を控えてしまいます。
これにより、エコノミークラス症候群のような命に関わる重篤な病気を発症するリスクが高まります。

3.ストレスと治安悪化のリスク
慢性的なトイレの我慢や不衛生な環境は、大きなストレスとなり、人々の秩序を乱します。
「どうせ汚いんだから」といった心理から、ゴミのポイ捨てが増え、最終的には治安の悪化にまで繋がることが考えられます。
災害時であっても、トイレ環境を守ることは、被災者の命と尊厳を守る上で極めて重要なのです。

避難所だけじゃない！災害トイレ対策に求められる「全体最適」の視点

避難所では、屋外に仮設トイレやトイレトレーラーが設置されることが一般的です。
しかし、能登半島地震が真冬の1月に発生したように、寒い時期の屋外トイレは、冷え込みが厳しく、入り口の段差は高齢者や障がい者にとって利用が困難です。
そこで重要になるのが、建物内のトイレに断水時でも使える携帯トイレや便座一体型の簡易トイレを上手に配備し、安心できる排せつ環境を確保することです。

もちろん、屋外トイレが不要というわけではありません。
携帯トイレだけではごみの量が膨大になり、また、地域全体が断水する大規模災害では、自宅避難者や車中避難者、そして復興作業に携わるボランティアの方々にも利用できるトイレが必要です。
屋内と屋外、両方のトイレをバランス良く備え、し尿を分散させていくという考え方が求められます。
そして何より、使用後の汚物を衛生的に処理できる場所へ運ぶための「汲み取りの手配」ができていなければ、あっという間に満杯になり、トイレは使えなくなってしまいます。
災害時のトイレ対策は、単にトイレを設置するだけでなく、その運用と処理まで含めた「全体最適」の視点が必要不可欠なのです。