24日朝の東京外国為替市場で、ドルの対円相場が下落しています。1ドル＝154円台後半で取引されており、その背景には米国の関税政策をめぐる不透明感や、米株の急落、米長期金利の低下などが影響しています。

米最高裁の判断とトランプ大統領の新たな関税発表

事の発端は、20日に米最高裁がトランプ政権による関税政策に違憲との判断を下したことです。これに対し、トランプ大統領は全世界を対象とした10％の一律関税を新たに課すと発表。さらに、21日には税率を15％に引き上げると表明しましたが、具体的な実施時期は未だに不明瞭な状況です。

FX業者の間では、「なお不透明感が根強い」との声が上がっており、市場は今後の動向を見守る姿勢を強めています。

市場の反応と今後の見通し

米金融市場では、株価の下落や米金利の低下が進み、ドル売り・円買いの動きが活発化しています。しかし、前日のアジア時間早朝に154円前後まで下落したことで、「いったん下値を試した印象もある」と大手邦銀は分析。下げ幅は限定的になる可能性も示唆しています。

また、連休明けの実需筋の動向も注目されており、「上下しやすい」状況が続く可能性があります。

ユーロも対円で下落、対ドルでは上昇

ユーロも対円では下落傾向にありますが、対ドルでは上昇しています。午前9時現在のレートは、1ユーロ＝182円38～41銭、対ドルでは1．1792～1793ドルとなっています。

今後の為替市場の動向に注目が集まります。