高市早苗首相が、日銀の植田和男総裁との会談で追加利上げに難色を示していたという報道が飛び出し、外国為替市場で円安が加速しています。ネット上では、政府の経済政策への不安や、日銀の独立性への懸念など、様々な声が上がっています。

首相と日銀総裁の会談内容

毎日新聞の報道によると、高市首相は16日の植田総裁との会談で、追加利上げに対して慎重な姿勢を示したとのこと。具体的な発言内容は明らかにされていませんが、この報道を受けて円ドル相場は一時156円10銭台まで下落しました。植田総裁は会談後、「一般的な経済、金融情勢の意見交換だった」とコメントし、具体的な内容については触れませんでした。

市場の反応とネット上の声

日銀は昨年12月、政策金利を0.5％から0.75％に引き上げ、物価上昇率2％の安定を目指しています。市場では4月の金融政策決定会合での追加利上げが予想されていましたが、今回の報道でその時期が遅れるとの見方が広がり、円売りが加速しました。

X（旧ツイッター）では、「#サナエバズーカ」「#円安」がトレンド入り。ユーザーからは、「サナエバズーカで円安瀕死」「円安、物価高になることを分かってて選んだ有権者の責任」「異常な円安が物価高の最大の原因です」といった批判的な意見が多く見られました。一方で、「足元の経済統計を眺めていると、物価の基調は弱まっている可能性が高く、利上げを焦る必要はない」「インフレ率下がってきてるからな。これ以上やると経済失速する」といった、現状の利上げに慎重な意見も投稿されています。

政府の政策と日銀の独立性への懸念

高市首相は過去に、日銀の金融政策決定に政府が関与することを示唆しており、今回の報道もその一環として捉えられています。「介入するなよ。やってることがトランプと同じ」「日銀総裁には、高市総理の言葉にとらわれず、独立性をもって金利の判断してもらいたい」といった、日銀の独立性を求める声も上がっています。

さらに、政府が25日に国会に提示する日銀の審議委員に、金融緩和と積極的な財政出動を志向するリフレ派が含まれるとの観測も広がり、さらなる円安への懸念が高まっています。

専門家の見解

中道改革連合の米山隆一前衆院議員は、「日銀の独立性を犯し、専門性に基づく独立した金融政策を阻害しかねないものですし、仮にそうでなくてもこの発言自体が円安・インフレを惹起しかねず、全く適切ではありません。日本経済の先行きを深く危惧します」と強い危機感を示しています。

今後の日銀の金融政策と、政府の経済政策の動向から目が離せません。