自民党の高市早苗首相は25日の参院本会議で、先の衆院選で当選した党所属議員全員に当選祝いとして、1人あたり3万円相当のカタログギフトを配布したことを明らかにしました。総額は1千万円程度と見られています。

カタログギフト配布の経緯と目的

高市首相は、今回の配布について「大変厳しい選挙を経て当選したことへのねぎらいの気持ちも込め、今後の議員としての活動に役立てていただきたいと考えた」と説明しました。カタログギフトは、首相が支部長を務める奈良県第2選挙区支部から議員個人への寄付という形で贈られたもので、政治資金からの支出とされています。

首相は、原資については具体的に言及しませんでしたが、前日のX（旧ツイッター）で「政党交付金は一切使用することはない」と投稿しています。

野党からの批判

立憲民主党の田名部匡代幹事長は、今回のカタログギフト配布について「総額はいくらか。その原資と目的についても説明を」と追及しました。また、2025年3月に石破茂元首相が同様に初当選議員に商品券を配布した事例を引き合いに出し、「石破氏は物価高で苦しむ世論からの批判を受け、謝罪して商品券は返還した。あのときも今も『政治とカネ』の問題や物価高の状況は続いている」と批判しました。

過去の事例との比較

過去には、石破茂元首相も衆院選初当選議員に1人あたり10万円相当の商品券を配布し、物価高騰への批判を受けて返還を余儀なくされました。今回の高市首相によるカタログギフト配布は、政治資金の透明性や国民感情との乖離といった点で、再び議論を呼ぶ可能性があります。

今回の件を受け、今後の政治資金規正法の改正や、政治家倫理の確立が求められる声も上がっています。