自民党総裁の高市早苗首相が、先の衆院選で当選した自民議員に対し、当選祝いとして数万円相当のカタログギフトを配布していた件について、TBSの安住紳一郎アナウンサーが、その問題点を指摘しました。

高市首相の説明と政治資金規正法

高市首相は自身のX（旧ツイッター）で、このカタログギフトについて「奈良県第2選挙区支部として品物を寄付した」と説明しています。政治資金規正法では、個人から政治家への寄付は禁止されていますが、支部を含む政党からの寄付は認められています。しかし、今回のケースでは、自民議員が315人いるため、総額は数百万円に上る可能性があり、その資金源に注目が集まっています。

安住アナの指摘

安住アナは、情報番組「THETIME，」で「会社の社長やリーダーが社員にお祝い、プレゼントを贈るという感覚にも思う」と前置きしつつも、政治資金規正法との関連性を指摘しました。「高市さん個人から他の同僚とはいえ政治家になるわけですから、そこは寄付になるようなことではいけない」と述べ、高市首相が「個人ではなくて自分の事務所から」と説明している点に触れました。

さらに、安住アナは「お金がどこから出てきたのか」という点に注目し、「もしこれが政党助成金であれば税金が原資ということになりますので、やはりちょっとここは怪しいなというような気持ちを持つ人が多いのかも知れません」とコメントしました。過去にも自民党で同様の問題が発生しており、今回の件も批判を浴びる可能性があります。

過去の事例との比較

昨年3月には、当時の石破茂首相が衆院1期生に10万円分の商品券を配布したことが発覚し、批判を浴びました。今回の高市首相のカタログギフト問題も、過去の事例と重なり、党内からも疑問視する声が上がっています。「あれだけ問題になったのに、なぜ同じことを繰り返すのか」という関係者の声も伝えられています。

高市首相の説明には違法性はないとの認識を示す狙いがあるとみられますが、今回の件は、資金源の透明性や政治倫理の観点から、引き続き注目を集めそうです。