24日に続く国会代表質問で、高市早苗首相は国民民主党の玉木雄一郎代表に対し、消費税減税に関する超党派の協議体「国民会議」への参加を呼びかけました。食料品への消費税ゼロを巡る議論が活発化する中、今後の展開に注目が集まっています。

消費税減税の行方は？国民会議への参加呼びかけ

玉木代表は、国民会議で意見がまとまらなかった場合、野党の反対を理由に食料品への消費税ゼロが頓挫するのかどうかを質問。これに対し高市首相は、具体的な実施時期を含め、国民会議での議論を通じて結論を得る方針を強調し、「ぜひともお待ち申し上げております」と参加を促しました。

高市首相は、現時点で結論を先取りすることはせず、国民会議での超党派での議論を重視する姿勢を示しています。消費税減税の実現に向け、玉木代表がどのような判断を下すのかが焦点となります。

議員へのカタログギフト配布問題

一方、午前の参議院本会議では、高市首相が自民党の全ての衆議院議員にカタログギフトを配布したことが野党から追及されました。高市首相は、1人あたり約3万円相当だったことを明らかにし、これは「大変厳しい選挙を経て当選したことへのねぎらいの気持ち」であり、「政党支部から議員個人への寄付として、法令上も問題はないものと認識している」と説明しました。

しかし、2025年に当時の石破茂首相が新人議員に10万円の商品券を配布し謝罪した前例もあり、自民党内からは「渡す必要はなかったのではないか」との声も上がっています。政治資金に関する倫理観が改めて問われる事態となっています。

今回のカタログギフト配布は、政治資金の透明性や議員への利益誘導との関連で、今後の議論を呼びそうです。