2月25日、東京株式市場で日経平均株価が大幅続伸し、史上最高値を更新しました。終値は前営業日比1,262.03円高の5万8,583.12円となり、市場は活気に満ちています。

株価上昇の要因

今回の株価上昇には、複数の要因が重なっています。まず、米株高や円安基調が追い風となりました。加えて、日銀の審議委員人事が大きな影響を与えています。新任の審議委員の人選が、金融緩和を継続する姿勢を示唆する「リフレ派」であると市場で受け止められ、円安・株高を招いたのです。

大和証券の津田遼太シニアストラテジストは、巨大な海外投資家の資金が継続的に流入している状況を分析しています。「これまでも高市政権の安定化を期待した買いが入っていましたが、より現実味のある話となり、先高観が広がっている」と指摘しています。

市場の動き

日経平均は寄り付きから上昇し、後場中盤には一時5万8,875.17円の高値を付けました。5万9,000円の大台も視野に入っていましたが、エヌビディアの決算発表を控えて様子見ムードが広がり、上げ幅を縮小しました。

TOPIXも0.71％高の3,843.16ポイントで取引を終め、東証プライム市場指数も0.72％高の1,980.57ポイントと上昇しました。売買代金は8兆8,873億7,700万円と活況を呈しています。

業種別の動向

東証33業種では、非鉄金属、電気機器、不動産などが値上がりを牽引しました。一方で、鉄鋼や銀行は値下がりとなりました。レアアースや人工ダイヤモンド関連も買いを集め、ソフトウェア関連株にも買い戻しが入りました。

今後の展望

今回の株価上昇は、日銀の金融政策や海外投資家の動向に大きく左右される可能性があります。今後の経済指標や企業業績にも注目が集まります。トランプ米大統領の一般教書演説は市場への影響は限定的でしたが、今後の発言にも注意が必要です。

引き続き、市場の動向を注視し、慎重な投資判断が求められます。