参議院代表質問で、高市早苗総理が衆議院選挙で当選した自民党議員315人に、1人あたり約3万円相当のカタログギフトを配布したことが明らかになりました。総額は約1000万円にのぼるとみられます。この件について、政治ジャーナリストの今野忍氏は「自民党の贈答文化を見直す機会」と指摘しています。

政治資金規正法との関係は？弁護士が解説

政治資金規正法では、個人から政治家への金銭的な寄付は原則禁止されています。しかし、今回のケースは政党支部からの支出であり、品物の寄付という形を取っているため、高市総理は「法令上問題ない」との認識を示しています。

コンプライアンス問題に詳しい辻野篤郎弁護士は、今回のカタログギフト配布について、政治資金規正法の観点から「法的に問題はない」と解説しています。個人から個人への寄付が禁止されているのは、不当な癒着や利益誘導を防ぐためであり、政党などの支出は収支報告書で透明性を担保できるからです。

過去の事例と比較すると？

自民党では昨年3月、当時の石破茂氏が初当選した衆議院議員に10万円分相当の商品券を配布した問題が発覚し、大きな批判を受けました。今回のカタログギフト配布は、過去の事例と比較して、法的な問題はないものの、“政治とカネ”の問題として野党からの批判が相次いでいます。

野党からの批判と高市総理の説明

野党からは、「政治とカネの問題が続いている」「国民には理解されにくい」といった批判の声が上がっています。一方、高市総理はX（旧Twitter）で、「事務所での応接や会議、日常業務に使えるものなど、政治活動に役立つものを各議員のご判断で選んでいただこうと思い、カタログギフトを差し上げることとしました。今回の支出には、政党交付金は一切使用することはありません」と説明しています。

「お金に色は付いていない」？今野忍氏の指摘

政治ジャーナリストの今野忍氏は、今回のカタログギフト配布について、「お金に色は付いていないので、法的には問題ないのかもしれないが、自民党の贈答文化を見直す機会ではないか」と指摘しています。国民の感覚とのずれや、政治倫理の観点からの問題提起と言えるでしょう。

今回の件は、法的には問題がないものの、政治とカネの問題や、政治倫理に対する国民の厳しい視線が改めて浮き彫りになりました。自民党が今後、どのように対応していくのか注目されます。