新年度予算案の審議が明日から衆議院でスタートします。高市早苗総理は年度内成立に意欲を示していますが、政治資金問題も同時に浮上し、審議が注目されます。

予算案審議のスケジュールと焦点

25日に与野党の理事予定者による懇談会が行われ、予算案の趣旨説明は25日、基本的質疑は26日から3日間で実施することで合意しました。基本的質疑の時間配分は、与党2：野党8の割合となる予定です。

審議では、高市総理が以前にカタログギフトを配布していた件について、議論が続く可能性も指摘されています。この問題が予算案審議にどのような影響を与えるのか、今後の展開が注目されます。

選挙後の党内動きと今後の課題

一方、自民党では、先日行われた選挙で圧勝したことを受け、旧安倍派出身の議員たちが会合を開き、党内の動きが活発化しています。しかし、政治とカネの問題に対する国民の理解を得られるかどうかが、今後の大きな課題となります。

高市総理は選挙で約束した消費税減税などの政策を、野党の協力を得て実現していく必要があります。審議を通じて、これらの政策が具体的にどのように進められていくのか、国民からの厳しい視線が注がれています。

今回の予算案審議は、高市総理にとって、政治資金問題に対する国民の信頼回復と、選挙で約束した政策の実行という、二つの大きな課題に同時に向き合う局面と言えるでしょう。