16歳未満のSNS利用を全面禁止！オーストラリアが世界初の規制、賛否両論の理由とは？

オーストラリアで12月10日から、16歳未満のソーシャルメディア利用が全面禁止されるという衝撃的なニュースが飛び込んできました。TikTok、Facebook、Instagramなど、多くの人気アプリが対象となり、世界中で注目を集めています。一体なぜオーストラリアはこのような大胆な規制に踏み切ったのでしょうか？そして、この動きは他の国々にどのような影響を与えるのでしょうか？

なぜオーストラリアはSNSを禁止するのか？

この規制のきっかけとなったのは、アメリカの心理学者JonathanHaidt氏の著書「TheAnxiousGeneration（不安な世代）」でした。同書は、ソーシャルメディアが子供たちの心理的・感情的な健康に与える悪影響について警鐘を鳴らしており、オーストラリアの南オーストラリア州首相の妻がこの本を読み、禁止措置を検討するよう促したと言われています。

ソーシャルメディアの利用が子供に与える影響については、世界中で多くの研究が行われていますが、不安やうつ病の増加、いじめ、睡眠不足など、様々な問題が指摘されています。オーストラリア政府は、子供たちをこれらの危険から守るために、積極的な規制が必要だと判断したのです。

禁止されるアプリと、例外となるアプリ

禁止対象となるのは、TikTok、Facebook、Instagram、Threads、X（旧Twitter）、Snapchat、YouTube、Reddit、Kick、Twitchといった、多くの人気ソーシャルメディアアプリです。しかし、DiscordやMessengerKids、WhatsApp、Pinterest、KidsHelpline、GoogleClassroom、YouTubeKidsなどは対象外となります。

また、OpenAIのChatGPTやSora、GoogleのGeminiといったAIチャットボットも禁止対象には含まれません。この点については、今後の議論が必要となる可能性もあります。

抜け道はある？テクノロジー企業の責任は？

テクノロジー企業は、顔や声の分析などの年齢確認技術を利用して、ユーザーが16歳以上であることを確認する必要があります。しかし、子供たちは抜け道を見つけようとするもの。すでに、母親の顔写真をかざして年齢確認を欺いた13歳の例も報告されています。

オーストラリア政府は、身分証明書の偽造やAIツール、VPNを使った年齢や位置情報の偽装を防ぐ対策を講じるとしていますが、その効果は未知数です。法律では、テクノロジー企業が16歳未満の利用禁止を徹底できない場合、最大51億円の罰金が科せられます。

禁止令への異議と、各社の対応

この禁止令に対しては、DigitalFreedomProjectの支援を受けた2人の15歳のオーストラリア人が異議を唱えており、2026年2月にも高等裁判所で審理が行われる可能性があります。彼らは、この禁止令が表現の自由を侵害すると主張しています。

TikTokは新しい法律を順守すると表明しましたが、顧客を動揺させる可能性があると指摘しています。FacebookやInstagramを所有するMetaは、すでに16歳未満のユーザーのアカウント削除を開始しており、Snapchatも約50万人のアカウントを停止する準備を進めています。一方、「X」を保有するElonMusk氏は、この法律を批判しています。

世界への影響と、今後の展望

オーストラリアは、年齢制限によるソーシャルメディア禁止令を導入する最初の国となりました。中国、ロシア、北朝鮮、イラン、トルコ、ウガンダ、サウジアラビア、インドなど、他の国々でもソーシャルメディアの禁止措置が取られていますが、これらは通常、政治的または治安上の理由によるものです。

デンマーク、フランス、ノルウェー、マレーシアなど他の国々も、オーストラリアと同様の禁止措置を検討しており、今後数カ月にわたってオーストラリアでの禁止令の効果を注視することになるでしょう。アメリカでも12の州が、10代の若者のソーシャルメディアへのアクセスを規制・制限する法律の制定に取り組んでいます。

オーストラリアの今回の規制は、ソーシャルメディアと子供たちの関係について、世界中で議論を巻き起こすきっかけとなるかもしれません。今後の動向から目が離せません。