維新・吉村代表、議員歳費5万円増に「断固反対」報道を否定！一方で自民・維新は水面下で調整か？国会議員の給与改定に波紋

日本維新の会の吉村洋文代表が、一部で報じられた「国会議員の月額歳費5万円増」について、「明確に反対」と述べ、維新が調整に入っているとの報道を強く否定しました。
しかし、複数の関係者によると、自民党と日本維新の会は、国会議員の月額歳費を現在の129万4000円から5万円増の134万4000円に引き上げる「歳費法改正」に向けて、今国会での成立を目指し水面下で調整を進めている模様です。この引き上げが実現すれば、1999年以来のこととなります。

国会議員の歳費、5万円増額へ調整か？自民・維新の動き

自民党と日本維新の会は、国会議員の月額歳費を5万円引き上げる方向で調整に入ったと報じられています。
これは、国家公務員特別職の月額給与引き上げや、民間の賃上げの流れを踏まえたものとされています。歳費引き上げの時期については、「身を切る改革」を掲げる維新への配慮から、次の国政選挙後、具体的には2028年7月末の参院選か、衆院解散がある月の末日の早い方までは現行額で据え置く方針が検討されているとのことです。

「身を切る改革」掲げる維新、調整報道に吉村代表は猛反発

日本維新の会の吉村洋文代表は、今回の歳費引き上げ報道に対し、「維新は『調整にも入っていない』」と明確に否定し、「議員歳費5万円増は明確に反対」との姿勢を改めて示しました。
維新は長年「身を切る改革」を党是として掲げており、党内には歳費引き上げに慎重な声も少なくありません。このため、自民党との調整においては、引き上げ時期を次の国政選後に設定するなど、維新に配慮した形での法案作成が進められているようです。

公務員給与・民間賃上げ連動か？1999年以来の改定なるか

国会議員の歳費は、かつて特別職の給与増に合わせて自動的に引き上げられる仕組みがありましたが、2005年の歳費法改正でこの仕組みは削除されました。
今回は、国家公務員特別職の給与法改正案が今国会に提出されることを受け、国会議員の歳費についても検討が進められてきました。
自民・維新両党は今後、衆院議院運営委員会に理事を出す立憲民主党や国民民主党との協議を始め、理解が得られれば、議運委として歳費法改正案を提出し、今国会での成立を目指す方針です。
国民の理解を得られるか、今後の協議の行方が注目されます。