吉村代表、国会議員歳費5万円増額報道に「明確に反対」！国民の給与アップを最優先と訴え

日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）が20日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、国会議員の月額歳費5万円増額に関する一部報道に対し、「明確に反対」の立場を表明しました。吉村代表は、自民党との連立政権が歳費増額の法改正を調整しているとの報道を完全に否定し、「議員報酬を上げる前に国民の給与を上げよ」と強く訴えています。

国会議員歳費増額報道を完全否定！吉村代表「調整にも入っていない」

一部メディアは、「国会議員の歳費、月5万円アップで調整…維新の『身を切る改革』配慮で次の国政選後の方針」と題し、自民党と日本維新の会が国会議員の歳費を定める歳費法を今国会で改正する方向であると報じました。記事によると、この法改正が成立すれば、国会議員の月額歳費は現在の129万4000円から5万円増の134万4000円になるとのこと。また、維新が掲げる「身を切る改革」に配慮し、引き上げ時期は次の国政選挙後になるとの見通しも示されていました。

しかし、この報道に対し吉村代表は、自身のXを通じて「維新として増額の調整にも入っていないし、議員の報酬を上げるのは『明確に反対』だ」と、報道内容を真っ向から否定。増額調整への関与を完全に否定する姿勢を示しました。

「身を切る改革」を堅持！国民の生活向上を最優先に

吉村代表は、維新が掲げる「身を切る改革」の精神を改めて強調。「維新の国会議員だけが現在も2割報酬削減をしている」と述べ、自身の党の議員が既に自主的な報酬削減に取り組んでいることをアピールしました。その上で、「議員報酬を上げる前に国民の給与を上げよ」と強く主張し、政治家が自身の報酬を引き上げるよりも、まずは国民の生活水準向上を最優先すべきだとの認識を示しました。

今回の吉村代表の発言は、歳費増額を巡る議論に大きな波紋を呼びそうです。国民の給与が伸び悩む中での議員報酬引き上げは、国民からの反発を招きかねず、今後の国会での議論の行方が注目されます。