首都直下地震最新想定：帰宅困難者840万人、夜間の避難は？「一時滞在施設」の重要性

政府は、首都直下地震の最新の被害想定を月内にも取りまとめる予定です。12年ぶりの見直しとなる今回は、最悪の場合の死者数が1万8000人、経済被害は83兆円に達すると予測されています。今回は、10代～30代の皆さんが知っておくべきポイントを分かりやすく解説します。

想定される被害と帰宅困難者の増加

今回の想定では、マグニチュード7.3の地震が発生した場合、帰宅困難者数は840万人、避難者数は480万人に上ると見込まれています。さらに、避難生活による体調悪化などから生じる災害関連死は、最大で4万1000人に達する可能性も示唆されています。これは、2013年の想定よりも死者数は減少しましたが、政府が掲げた「10年で半減」という目標は達成されませんでした。

帰宅困難時に何が起こる？

首都直下地震が発生した場合、電車が止まり、すぐに帰宅できない状況が想定されます。帰宅困難になった場合、以下のような問題が発生する可能性があります。

• 余震や二次災害のリスク：看板の落下や延焼火災などにより、徒歩での帰宅が困難になる。
• 連絡手段の途絶：スマートフォンのバッテリー切れにより、家族や友人との連絡が取れなくなる。
• 生活インフラの停止：停電や断水により、トイレや空調が利用できなくなる。

夜間の避難は危険！「一時滞在施設」の活用

夜間の避難は、視界が悪く危険なため、むやみな移動は避けるべきです。東京都は、東日本大震災の教訓から、帰宅困難者が一斉に移動することを抑制するため、「一時滞在施設」の確保を進めています。

「一時滞在施設」とは？

一時滞在施設は、地震発生時、帰宅が困難になった人が、帰宅できるまで原則3日間滞在できる場所です。食料、水、毛布、簡易トイレなどが提供され、現在1302カ所、約50万人分の受け入れ体制が整っています。

今すぐできる備え

首都直下地震はいつ発生するか分かりません。日頃から以下の備えをしておくことが重要です。

• 非常用持ち出し袋の準備：水、食料、懐中電灯、ラジオ、モバイルバッテリーなどを準備しておく。
• 家族との連絡方法の確認：災害時の連絡方法や集合場所を決めておく。
• 一時滞在施設の場所を確認：自宅や職場周辺の「一時滞在施設」の場所を確認しておく。

首都直下地震に備え、「備えあれば憂いなし」です。一人ひとりが防災意識を高め、万が一の事態に備えましょう。