青森県沖地震受け、中国政府が国民へ日本渡航自粛を再呼びかけ–台湾有事言及も継続

青森県沖で発生した地震と後続の地震の情報を踏まえ、中国政府は改めて自国民に対し、日本への渡航自粛を呼びかけています。11月14日に一度注意喚起を行っていましたが、今回の地震を受けて再度、注意を促す形となりました。

地震による負傷者の発生と安全への懸念

中国外務省は11日、青森県沖で8日に発生した地震で多数の負傷者が出ていること、そして後発地震の情報が発表されていることを理由に、日本への訪問を控えるよう国民に呼びかけました。また、日本に滞在中の中国国民に対しては、SNSを通じて安全対策の強化を呼びかけています。

過去の渡航自粛喚起と台湾有事に関する言及

実は、中国政府は11月14日にも、日本で中国人が被害に遭う事件が多発していることなどを理由に、訪日を控えるよう注意喚起を行っていました。その際、高市早苗首相（当時）の台湾有事をめぐる発言が「日本に滞在する中国人に重大なリスクをもたらしている」と主張し、中国の航空会社が日本便のキャンセルや減便などの対応をとっていました。

今後の影響と注意点

今回の地震を機に、中国政府による渡航自粛の呼びかけが今後どのように影響していくのか注目されます。日本への渡航を検討している方は、最新の情報をFNNプライムオンラインなどで確認し、安全に十分配慮するようにしましょう。