EU、2035年からのエンジン車販売禁止計画を撤回！自動車業界の圧力に屈した？

欧州連合（EU）が、2035年から内燃エンジン搭載車の新車販売を実質的に禁止する計画を撤回する方針を表明しました。これは、ドイツやイタリアといった自動車大国の業界団体からの強い圧力を受けた結果です。一体何が起こっているのでしょうか？

なぜ計画は撤回されたのか？

当初の計画では、2035年以降、EU域内で販売される新車とバンは排出量をゼロにする必要がありました。しかし、自動車業界は、この目標が非現実的だと訴えてきました。特に、ドイツのフォルクスワーゲン（VW）は、「排出ガスを相殺しながら、内燃エンジン搭載車に市場を開放することは現実的であり、市場の状況に沿っている」とコメントしています。

今回の撤回案では、二酸化炭素の排出量を2021年比で90％削減することを目指すものの、完全なゼロエミッションという目標からは後退しています。自動車メーカーは、低炭素鋼や合成燃料、さらには農業廃棄物や使用済み食用油などのバイオ燃料を使用することで、残りの排出量を相殺することが求められます。

変更点は？

今回の提案では、自動車メーカーに対し、2030年から2032年までの3年間の猶予期間を設け、排出量を2021年比で55％削減することを求めています。また、バンについては、2030年の削減目標を50％から40％に緩和します。

EV業界からの反発

一方で、電気自動車（EV）業界は、今回の排出量目標の緩和に強く反発しています。目標の緩和は、充電インフラへの投資を弱体化させ、クリーンな運転へのシフトが遅れる可能性があると警告しています。また、中国にEV市場で後れを取ることになりかねないと懸念しています。

非営利団体クライメート・グループの交通部門責任者ドミニク・フィン氏は、今回の措置を「EVに対する従来産業の悲劇的勝利」と批判しています。

今後の見通し

今回のEUの決定は、加盟各国政府と欧州議会の承認が必要です。承認されれば、自動車業界は一定の柔軟性を持つことになりますが、環境保護団体やEV業界からは厳しい批判が予想されます。今後の動向に注目が集まります。