年収の壁、ついに決着へ？178万円の所得制限が焦点！自公・国民民主党、大詰め協議

「年収の壁」と呼ばれる、所得税が発生する年収の基準引き上げを巡り、自民党と国民民主党の協議が最終段階に入っています。19日の税制改正大綱取りまとめを前に、両党は18日も活発に調整を重ねています。

緊迫の最終調整！トップ会談も調整中

自民党の小林政調会長は「合意をしっかりと実現できるような形で自民党として真摯に協議に向き合っていきたい」と意気込みを語りました。自民党は昨年合意した178万円までの引き上げ案を提示していますが、問題は所得制限。国民民主党は、低所得者だけでなく中間層まで対象を広げることを求めており、両者の溝が埋まっていません。

両党関係者によると、午後に岸田総理と玉木代表のトップ会談が調整されているとのこと。「今、最後のディールをやっている」という緊迫した状況が伺えます。

財源問題が最大の難関

自民党内からは、「国民側に178万円と言われ続ける」と、政治的な論点を早期に決着させるべきとの声も上がっています。しかし、中間層まで対象を広げると、兆円単位の財源が不足するというのが、官邸幹部の見解です。「無理筋だ」と強調し、大幅な減税には慎重な姿勢を示しています。

野党の賛成を得て減税を実現するため、両党は引き続き調整を続けています。今回の協議が、今後の税制改正、そして国民の家計に大きな影響を与える可能性があります。

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