年収の壁、ついに178万円へ！665万円以下なら更なる減税も–2026年度税制改正で手取りアップの可能性大

「年収の壁」と呼ばれる所得税の課税ライン引き上げと、中間所得層への減税が実現へ。自民党と国民民主党が合意し、2026年度の税制改正で大きな変化が訪れる見込みです。このニュースは、特に10代～30代の就労者にとって、今後の収入計画や働き方を考える上で重要な情報となります。

年収の壁とは？なぜ問題視されていたのか？

「年収の壁」とは、所得税や社会保険料の負担が急増する年収のラインを指します。これまで、年収が160万円を超えると社会保険料の負担が発生し、201万円を超えると配偶者の扶養から外れるなどの問題がありました。これにより、収入を増やしても手取りが減ってしまう、いわゆる「働けど働けど報われない」という状況が発生し、労働意欲を削ぐ要因の一つとされていました。

今回の改正ポイントは？

今回の改正では、以下の2点が大きなポイントとなります。

• 所得税の課税ライン引き上げ:現在の160万円から178万円へ引き上げられます。これにより、より多くの人が所得税の負担から解放されます。
• 基礎控除の上乗せ:年収665万円までの人を対象に、基礎控除が104万円まで引き上げられます。さらに、年収665万円を超える人にも4万円の基礎控除が適用されます。

高市早苗首相は、「給与所得の納税者の約8割が対象となり、多くの納税者にとって一定の手取りの増加が実現する」と強調しています。国民民主党の玉木雄也代表も、「国民の皆さんから託されたミッションコンプリート」と喜びを語っています。

今回の改正で何が変わる？

今回の改正により、特に年収665万円以下の層は、手取り収入が増加する可能性があります。これにより、消費活動の活性化や、より豊かな生活を送ることが期待されます。また、年収の壁が解消されることで、パートやアルバイトから正社員への転換を検討する人も増えるかもしれません。

今後のスケジュールは？

自民党、国民民主党に加え、日本維新の会、公明党も同様の内容で合意しており、与党は19日に2026年度の「税制改正大綱」を決定する予定です。今後の動向に注目が集まります。

今回の税制改正は、多くの人々の生活に影響を与える重要なニュースです。ぜひ、今回の情報を参考に、ご自身の収入計画や働き方を見直してみてください。