安倍元首相銃撃事件：検察側は無期懲役を求刑、公平性も考慮か

2022年に発生した安倍晋三元首相銃撃事件で、山上徹也被告（45）に対する求刑が決定しました。検察側は無期懲役を求刑し、社会に大きな衝撃を与えたこの事件で、なぜ死刑ではなく無期懲役という判断に至ったのか、その背景を解説します。

事件の概要と山上被告の動機

安倍元首相は、2022年の参院選の応援演説中に銃撃され、その場で息を引き取りました。山上被告は、母親が信仰する世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への恨みを晴らすため、この犯行に及んだと供述しています。この動機が、今回の求刑に大きく影響したと考えられます。

なぜ無期懲役？過去の類似事件との比較

検察側は、論告の中で、過去の銃器を使用した単独犯による事件と比較し、今回の事件の性質を説明しました。被害者が1人の過去の同種事例では、今回と明らかに異なる事案を除き、最長で無期懲役だったと指摘しています。具体的には、2002年の民主党衆院議員刺殺事件や、2007年の長崎市長銃撃事件（無期懲役確定）などが挙げられました。

ただし、長崎市長殺害事件では、一審で「犯罪史上例のない選挙テロ」として死刑が求刑されました。しかし、二審では選挙妨害が直接の動機ではないと認定され、無期懲役に減軽されています。

裁判員裁判と死刑判決の傾向

2009年に裁判員裁判が導入されて以降、被害者が1人の殺人事件や強盗殺人事件で、裁判員が参加した一審の死刑判決が、職業裁判官のみで構成する二審によって破棄されるケースが相次いでいます。最高裁も、死刑の適用には先例との「公平性の確保」が求められると判示しており、裁判所側もこの点を念頭に置いた可能性があります。

検察側の判断と今後の裁判

今回の求刑は、山上被告の犯行の重大さ、そして過去の類似事件との比較、さらに裁判所側の死刑判決に対する姿勢などを総合的に考慮した結果と言えるでしょう。今後の裁判で、裁判員がどのような判断を下すのか、注目が集まります。