新潟・花角知事、柏崎刈羽原発の「再稼働」を容認へ！国の対応確認し判断

新潟県の花角知事は21日午後、記者会見を開き、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働について、国の安全性への対応を確認した上で「容認」する考えを表明しました。これにより、全国のエネルギー政策に大きな影響を与える可能性がある、この巨大原発の再稼働へ向けた動きが本格化します。

再稼働への道開く！知事判断の背景と地元の声

柏崎刈羽原発を巡っては、その再稼働には地元自治体の同意が不可欠とされてきました。すでに、原発の立地自治体である柏崎市と刈羽村は再稼働を容認する考えを示しており、残るは県知事の判断が焦点となっていました。

花角知事への「理解要請」は、昨年3月21日に経済産業大臣からなされており、その後の約1年間、知事は慎重に検討を重ねてきました。知事は今回の判断にあたり、国が示した安全性への対応を確認し、複数の項目について「確約」を得られたことで容認に至ったと説明しています。

知事が国に求めた「7つの確約」の一部を公開

花角知事は、再稼働を容認する上で、国と東京電力に対して7つの重要な確約を求めたと明かしました。冒頭説明で言及された主要な項目は以下の通りです。

• 県民への丁寧な説明の徹底
  原子力発電の必要性や発電所の安全性について、国や東京電力はこれまでも取り組みを行ってきましたが、知事が行った意識調査では「県民に伝わっていない」という結果が出ています。知事は、県民の理解を深めるための、より丁寧な説明を求めています。
• 安全性の絶え間ない向上
  知事は「安全性に終わりはない」とし、今後も不断に安全性の向上に取り組み、新たな知見が得られた場合には速やかに安全性を再確認するよう要請しました。
• 緊急時対応の実効性確保と住民理解の促進
  万が一の事故に備えた緊急時対応として、屋内退避を含む避難行動について、住民の理解促進に努めるよう求めました。また、民間事業者では対応が困難になった場合、国の実動組織が対応する際の「連携」が重要であり、通常時からコミュニケーションを密に取るよう強調しています。

今回の知事判断は、柏崎刈羽原発の再稼働に向けた大きな節目となりますが、県民への丁寧な説明や安全対策の徹底、緊急時対応の実効性確保など、課題は山積しています。国の今後の対応と東京電力の取り組みが引き続き注目されます。