【国民の怒り爆発】国会議員の給与『月5万円増額』報道にネット騒然！吉村洋文氏が猛反発「明確に反対」

物価高に喘ぐ国民の生活をよそに、国会議員の歳費が月額5万円引き上げられるという報道が波紋を広げています。現在、月額129万4000円の歳費が、法改正が成立すれば134万4000円となる見込み。このニュースに、インターネット上では「ふざけんな！」「国民が困っているのに」と怒りの声が殺到しています。

国会議員の歳費、月5万円引き上げ案が浮上

一部メディアの報道によると、与党を中心に国会議員の月額歳費を5万円引き上げる法改正の調整が進められているとのことです。これは、国民の多くが物価上昇に苦しむ中で報じられ、SNSを中心に大きな反発を招いています。国民生活と乖離した動きに対し、「定数削減や身を切る改革はどうなったのか」といった批判が相次ぎ、政治への不信感を募らせる要因となっています。

吉村洋文代表、報道に猛反論「明確に反対」

この歳費引き上げに関する報道に対し、日本維新の会の代表を務める吉村洋文大阪府知事が20日、自身のX（旧Twitter）を更新し、「維新として増額の調整にも入っていないし、議員の報酬を上げるのは『明確に反対』だ」と強く反論しました。吉村知事は、党としてこのような増額調整には一切関与しておらず、その考えも断固として受け入れられないとの姿勢を明確に示しています。

日本維新の会「身を切る改革」の実績強調

吉村知事はさらに、日本維新の会が掲げる「身を切る改革」について触れ、「維新の国会議員だけが現在も2割報酬削減をしている」と党の実績を提示しました。これは、国民への負担を求める前に、まず政治家自身が範を示すべきだという党の基本的なスタンスを改めて強調するものです。他党との姿勢の違いを鮮明にし、国民への理解を求めています。

「議員報酬を上げる前に国民の給与を上げよ」

吉村知事は最後に、「議員報酬を上げる前に国民の給与を上げよ」と力強く訴えました。これは、現状の物価高騰に直面し、生活が困窮している国民の状況を最優先すべきだという明確なメッセージです。政治家が自身の給与を引き上げる前に、国民全体の賃金水準の向上に尽力するべきだという姿勢は、多くの国民から共感を呼んでいます。

今回の歳費増額報道は、国民と政治の間に横たわるギャップを改めて浮き彫りにしました。吉村代表の発言が、今後の議論にどのような影響を与えるのか、注目が集まります。