OTC類似薬に自己負担？医療費1880億円削減へ！現役世代の負担軽減に期待

市販薬と似た効果を持つ「OTC類似薬」の保険適用について、患者の自己負担を求める方向で自民党と日本維新の会が合意しました。これにより、年間約1880億円の医療費削減が見込まれています。一体何がどう変わるのか、わかりやすく解説します。

何が変わる？OTC類似薬の保険適用見直し

これまで保険が適用されていた、湿布やアレルギー薬など、約1100品目のOTC類似薬について、薬価の1/4を患者が負担する「特別料金」が導入されます。つまり、これまで保険でまかなわれていた一部を、患者自身が支払うことになるのです。

なぜ見直しが必要なの？背景と目的

今回の見直しは、現役世代の社会保険料負担を軽減することを目的としています。日本維新の会が強く求めていたもので、自民党との協議の結果、合意に至りました。少子高齢化が進む中で、医療費の抑制は喫緊の課題であり、現役世代の負担を抑えることは、社会保障制度を維持するために重要です。

誰が負担するの？対象者と例外

今回の対象となるのは、基本的にすべての患者です。しかし、子供や難病患者など、特に配慮が必要な人々は負担の対象外となる見込みです。具体的な対象者の範囲については、今後詳細が決定される予定です。

医療費削減効果は？今後の見通し

今回の見直しにより、他の取り組みと合わせて年間約1880億円の医療費削減が見込まれています。削減された費用は、現役世代の社会保険料負担軽減に充てられる予定です。今後の動向に注目が集まります。

今回のニュースについて、FNNプライムオンラインでも詳しく報道されています。FNNプライムオンラインの記事はこちら