台湾が半導体を武器に！新外交戦略の核心「輸出規制」の衝撃と世界サプライチェーンへの波紋

これまで自らの最先端半導体技術を、中国からの侵攻に対する「盾」として活用してきた台湾。しかし今、その戦略は大きく転換期を迎えています。台湾政府は、半導体を外交上の「剣」として用い、国際舞台での存在感を高めようとしています。その象徴とも言えるのが、先日発表された初の半導体輸出規制です。この大胆な動きは、世界経済と外交にどのような影響をもたらすのでしょうか。

台湾、半導体を外交兵器に！南アフリカが初の対象に

台湾政府は1月23日、「国家と公共の安全を損なう行為」に対抗するためとして、南アフリカへの半導体輸出規制を初めて発動しました。これは、特定の国に対する一方的な半導体輸出制限としては前例のない措置です。
今回のターゲットとなった南アフリカは、中国の強い外交圧力により台湾との関係を希薄化させてきた経緯があります。台湾は、この規制を通じて、自国への不利益な行動を取る国々に対し、明確なメッセージを送った形です。

中国の圧力に対抗する「経済・貿易政策」

匿名を条件に語った台湾政府関係者によると、この半導体規制は、経済・貿易政策を外交目的のために活用する、という台湾の新しい戦略を反映しているとのこと。これは、中国が外交関係を結ぶ国々に、台湾との関係断絶を迫る動きへの対抗策でもあります。
さらに、この政府関係者は、同様の措置が今後、他の「非友好的な国」にも適用される可能性を示唆しており、台湾が半導体をテコにした強硬な外交姿勢を打ち出していく可能性が高いと見られています。

世界のサプライチェーンへの影響と専門家の見解

米シンクタンク、大西洋評議会グローバル・チャイナ・ハブのウェンティ・スン非常勤フェローは、この動きを「世界の半導体供給網における地位の活用は、台湾政府が国際舞台で自律的な抑止力を構築しようとしている試み」と分析しています。
スン氏はまた、「今後、各国政府はこの事例を注視し、台湾の『アメ』だけでなく潜在的な『ムチ』についても考慮するようになるだろう」と述べ、台湾の外交手段としての半導体の影響力が強まることを示唆しました。

米国の懸念とTSMC依存からの脱却

台湾が欧州主要国や、最大の軍事的後ろ盾である米国にこうした規制を行使する可能性は低いものの、小規模なパートナー国を狙い撃ちした台湾の措置は、同国の半導体支配力への国際的な懸念をさらに増幅させる可能性があります。
実際、米国のレモンド商務長官（当時）は2022年に、米国が台湾に過度に依存している状況を、欧州のロシア産石油依存に例え、「われわれはこのような脆弱な立場に甘んじてはいられない」と警鐘を鳴らしました。
米国はすでにサプライチェーン（供給網）の多様化を進めており、台湾積体電路製造（TSMC）に米国内での工場建設を促す一方、自国の半導体産業も手厚く支援することで、台湾への過度な依存から脱却しようとしています。

台湾の新たな外交戦略は、国際関係と半導体市場に大きな波紋を広げています。半導体が「外交の剣」として振りかざされる時代に、各国はどのような対応を迫られるのか。今後の動向から目が離せません。