高市早苗首相の台湾有事に関する発言を受け、中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけたことで、京都のホテル料金が下落しているというニュース。フリーアナウンサーの古舘伊知郎さんが、この状況に「間違い」と警鐘を鳴らしました。

京都ホテル料金下落の“見せかけ”

古舘さんは自身のYouTubeチャンネルで、「京都のホテルがめっちゃ安くなったと喜んでいる人がいるけど、気をつけてくださいよ。間違いですからね」と指摘。高級ホテルは依然として高額であり、料金が下がっているのは主にビジネスホテルや民泊などの低価格帯の宿泊施設だと説明しました。

「4000円、5000円、6000円で1泊できるとか、そういうことになっているというだけの話ですから、気をつけたほうがいいわけですよ」と、安易に喜ぶべきではないと注意を促しています。

中国人観光客減の“本当の理由”

今回のホテル料金下落を、高市発言による中国人観光客の減少だけが原因だと考えるのは“単純すぎる”と古舘さんは分析します。

「中国人があの一件で揉めて来なくなったから急に京都のホテルがガラガラになってダンピングしている、円安も含めて高かったのが正常化してよかったと単純に思いがちだけど、そうじゃないですからね」

中国経済の“バブル崩壊”が背景に

その背景には、中国経済のバブル崩壊があるというのです。地方政府の都市再開発や高層マンションが廃墟となっている状況など、以前から中国経済は問題を抱えており、富裕層を中心に海外旅行に出る余裕がなくなっていたと指摘します。

「根本は中国経済のバブルが弾けたということですから。だいぶ前から弾けていますから。だから金持ちを中心にバックパッカーまで含めて（海外に）来られなくなっていたところに、この問題が1つ乗っかっただけの話ですから」

観光立国日本の“厳しい現実”

古舘さんは今後の日本について、「相変わらず観光立国を目指す場合、日本は今、つらい状態ですからね」と厳しい現状を語りました。京都のホテル料金が下がったという目先の状況に目を奪われるのではなく、中長期的な視点で対策を講じる必要性を訴えています。

「もっと違うことも考えておかないといけない」

今回の古舘さんの指摘は、観光立国を目指す日本にとって、警鐘とも言える内容です。表面的な現象に惑わされず、より深く問題を分析し、持続可能な観光戦略を立てていく必要がありそうです。