韓国政府が成立させた情報通信網法改正案（通称：虚偽操作情報根絶法案）をめぐり、米国との間で通商摩擦が激化する可能性が出てきました。この改正案は、フェイクニュース対策を名目に、プラットフォーム事業者に情報削除を義務付ける内容で、言論の自由を侵害するとの批判が国内外から高まっています。

改正案の内容と米国の懸念

今回の改正法は、プラットフォーム事業者に対し、「虚偽操作情報」をモニタリングし、即刻削除することを義務付けています。韓国政府は、直接検閲を行うことによる法的負担を避けるため、GoogleやYouTubeなどのプラットフォーム企業に、問題のあるコンテンツの削除を求める形を取っています。

これに対し、米国側は、韓国政府が米国のビッグテック企業に対し、自国に都合の良いアルゴリズム運営を強要することになりかねないとして、非関税障壁だと強く反発しています。実際に、改正案の成立直後から米国務省が「表現の自由を弱める」と批判し、韓米FTA共同委員会の会議が突如キャンセルされる事態となりました。

「批判メディアへの口封じ」との指摘

今回の改正法に対する批判は、言論の自由の侵害にとどまりません。韓国国内では、この法案が親与党系のネットメディアではなく、批判メディアを狙ったものであるとの指摘が出ています。「虚偽操作情報」の定義が曖昧で、主観的な判断で情報の削除を強制し、処罰できる点が問題視されています。

記者協会や参与連帯などの言論団体は、「この法は国家による検閲システムを構築するものだ」と糾弾しており、政府・与党に対し、毒素条項の全面修正を求めています。

今後の展望

韓国政府は、フェイクニュース対策の必要性を主張していますが、すでに民事的・刑事的な法的根拠が存在します。今回の改正法が、本当にフェイクニュース対策なのか、それとも批判メディアへの口封じを目的としたものなのか、その真意が問われています。

韓米関係が悪化すれば、経済的な影響も避けられません。韓国政府・与党は、現実を直視し、言論の自由を尊重する形で、改正法を見直す必要があります。