2025年末、官邸関係者から飛び出した「日本は核保有すべきだ」という発言。長年守り続けてきた日本の国是である「非核三原則」に、変化の波が押し寄せているのかもしれません。高市総理も就任前、非核三原則のうち「持ち込ませず」の見直しが必要との考えを示唆しており、2026年に控える「安保3文書」の前倒し改定で、その形を変える可能性が高まっています。

非核三原則とは？そして「2.5原則」とは？

非核三原則は、「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という3つの原則で、1967年に当時の佐藤首相が国会で表明しました。しかし、近年、中国の核兵器増強や、アメリカの新型核ミサイル開発といった国際情勢の変化を受け、その見直しを求める声が上がっています。

そこで提唱されているのが「非核2.5原則」です。これは、非核三原則を維持しつつ、米軍機や米艦船による「核兵器の一時的な立ち寄り（寄港・通過）」に限って容認する考え方。陸上配備（固定配備）は引き続き認めないため、3つの原則のうち半分を緩和するという意味で「2.5原則」と称されます。

中国との“抑止ギャップ”が現実化？

長崎大学の西田充教授は、「現在、中国が大量の核搭載可能な中距離ミサイルを配備しており、西太平洋には大きな"抑止ギャップ"が生じている」と指摘します。仮に2.5原則への移行が進んだとしても、将来的に見直す必要に迫られる可能性は否定できません。

アメリカの新型核ミサイル開発と日本の立場

アメリカは今後10年後を目指して、核巡航ミサイルを搭載した潜水艦を建造中です。この潜水艦がアジア太平洋地域に配備された場合、補給や乗員の休暇のために日本に寄港する必要性が生じる可能性があります。

西田教授は、「その時に日本が非核三原則の現在の解釈のもとで寄港を認めないと、アメリカからすれば「日本のためにやっているのに何で認めないんだ」ということになる」と警鐘を鳴らします。日本はアメリカの「核の傘」に頼っている以上、アメリカとの関係を維持するためにも、難しい選択を迫られるかもしれません。

まだ開発の初期段階であり、実際にどうなるかは不透明ですが、10年後を見据えて今のうちから議論を始めることの重要性が示唆されています。日本の安全保障を巡る状況は、大きく変わりつつあります。