立憲民主党の野田佳彦代表は4日、三重県伊勢市での記者会見で、アメリカのトランプ政権によるベネズエラへの大規模攻撃について、「遺憾の意を表明せざるを得ない」と強く批判しました。マドゥロ大統領の拘束を含む今回の措置に対し、「国連憲章や国際法に照らして正当性があるのか、極めて疑問」と指摘し、「いくら何でもやりすぎだ」と強い言葉で非難しました。

日本の外交原則との矛盾

野田代表は、今回の攻撃が日本の外交の基本原則である「力による現状変更は許さない」「紛争は平和的な解決を行う」という考え方と矛盾すると指摘しました。「同盟国であろうと、日本の外交の鉄則に沿って判断するのが基本」と述べ、国際社会における日本の立場を明確にしました。

国際秩序への悪影響を懸念

さらに、今回の攻撃が国際秩序に与える悪影響についても警鐘を鳴らしました。「ロシアがウクライナの侵略を正当化する可能性が出てくる。アジアでも、同じような衝動に駆られる国が出てくるかもしれない」と述べ、世界全体への悪影響を懸念する声を上げました。

高市首相との電話会談の内容を追及

野田代表は、1月2日に高市早苗首相がトランプ大統領と行った電話会談についても言及し、「事前に説明があったのか、事後に説明があったのか。政府の姿勢をただしていきたい」と政府に説明を求めました。今回の攻撃について、日本政府がどのような認識を持っているのか、その姿勢を明確にするよう要求しました。

今回の野田代表の声明は、国際社会における法の支配の重要性を改めて訴えるとともに、日本の外交がどのように国際情勢に臨むべきかを示すものと言えるでしょう。