立憲民主党の野田佳彦代表は4日、三重県伊勢市での年頭記者会見で、米国がベネズエラに大規模な軍事攻撃を行い、マドゥロ大統領を拘束したことに対し、「いくら何でもやり過ぎだ」と強い疑問を呈しました。国際法や国連憲章に照らし合わせ、今回の行動の正当性に疑問を投げかけ、「遺憾の意を表明せざるを得ない」と訴えました。

日本外交の鉄則との比較

野田代表は、日本外交の基本原則である「力による現状変更は許さない」「紛争は平和的に解決する」という鉄則に立ち返り、同盟国であってもこの原則に沿っているかを判断すべきだと主張しました。今回の米国の行動は、この原則から大きく逸脱していると指摘し、「国連に加盟している主権国家に対する行為としては、そう簡単に正当化できる話ではない」と述べました。

「西半球」の勢力圏意識への警鐘

トランプ政権が発表した国家安全保障戦略における「西半球での優位性の回復」という目標に言及し、「西半球はアメリカの勢力圏という位置づけで戦略を出しているが、その勢力圏の中でこういう行為をするということは、いくら何でもやり過ぎだ」と非難しました。さらに、同様の行動がヨーロッパやアジアでも起こりうる可能性を指摘し、「世界にとっては悪影響しかない」と警鐘を鳴らしました。

世界の平和と日本の安定を祈念

会見に先立ち、野田代表は伊勢神宮に参拝し、「穏やかな平穏な1年になりますように」と祈願しました。しかし、ベネズエラの情勢など、波乱含みの展開となる可能性を懸念し、「世界の平和と日本の安定を心から祈念する」と述べました。

今回の米国の行動は、国際秩序の根幹を揺るがす可能性があり、今後の動向が注目されます。