国民民主党の玉木雄一郎代表が、アメリカによるベネズエラへの軍事攻撃とマドゥロ大統領夫妻の拘束を受け、自身の危機感を表明しました。自身のX（旧ツイッター）で「力による現状変更は許さない」という戦後の規範が崩れつつあると指摘し、「自分の国は自分で守る意思と能力が必要だ」と訴えました。

アメリカのベネズエラ攻撃とは？

トランプ大統領（当時）率いるアメリカは、ベネズエラへの大規模な軍事攻撃を実施し、反米左派のマドゥロ大統領夫妻を拘束しました。アメリカ政府は、ベネズエラがアメリカへの麻薬密輸に関与していることなどを理由に、これまでも軍事的圧力を強めていました。トランプ氏は、マドゥロ大統領夫妻の拘束を正当化し、「安全かつ賢明な政権移行が実現するまで米国が（ベネズエラを）運営する」と主張しています。

玉木代表の懸念

玉木代表は、今回の出来事を受け、FNNプライムオンラインの取材で「力による現状変更は許さない」という戦後80年続いた規範が崩れ、力による現状変更の意思と能力を持った大国が、新たな現状変更の試みを始めていると指摘しました。さらに、「これは中露による『東半球』での同様の行為を容認することにもつながりかねない」と警鐘を鳴らし、自国を守るための意思と能力の重要性を訴えています。

玉木代表の発言は、国際情勢の不安定化と、自国を守るための外交・防衛力の重要性を改めて浮き彫りにしています。今後の国際社会の動向に注目が集まります。

FNNプライムオンライン記事