2026年の日本経済と株価の行方に注目が集まる中、主要企業の経営トップが大胆な予測を打ち出しました。新年早々、国際情勢の不安定さや物価高騰など、不透明な要素が重なる中、一体どんな見通しが示されたのでしょうか？

2026年景気は緩やか拡大も、慎重な見方も

共同通信社が実施した主要114社へのアンケート調査によると、2026年の国内景気について「緩やかに拡大」と見込む企業が全体の70%を占めました。しかし、1年前の78%と比較すると減少しており、楽観的な見通しは影を潜めているようです。

多くの企業が賃上げによる消費回復を期待する一方で、「物価高やトランプ米政権の高関税政策が重荷になる」との懸念も根強く残っています。景気予想を「横ばい」とした企業も25%に達し、緩やかな後退を予測する企業もわずかに見られました。

株価は最高値更新！経営トップは年末株高を予想

日経新聞が1月1日付けで報じたところによると、日経平均株価の最高値（5万2411円）を20人の経営者全員が超えると回答しました。驚くべきことに、高値予想の平均は5万7350円で、その時期も全員が10～12月と年末株高を予想しています。

有望銘柄のトップは伊藤忠商事、2位が日立製作所、3位がソニーグループと続きました。一方、自動車業界ではトヨタ自動車が16位と、やや後退する結果となりました。

自動車業界は慎重？ホンダ社長は対ドル相場に言及

日経新聞の景気・株価予想には自動車メーカーからの回答はなく、読売新聞ではホンダの三部敏宏社長とブリヂストンの森田泰博CEOが回答しました。三部社長は対ドル相場の平均レートを「150円」と予測し、日本経済のキーワードである「景気低迷下のインフレ」についてのみ回答。実質成長率や平均株価については無回答でした。

2026年の経済と株価は、賃上げや消費回復といったプラス要因と、物価高やトランプ政権の政策といったリスク要因が複雑に絡み合い、不確実性の高い状況が続くことが予想されます。今後の動向から目が離せません。