2026年に東日本大震災から15年を迎えるのを前に、村井嘉浩宮城県知事が5日、官公庁職員に向けて復興事業への継続的な丁寧な取り組みを呼びかけました。仕事始めの訓示において、被災者の心のケアやコミュニティの再生、そして産業の復興など、多岐にわたる課題への対応を強調しました。

震災の記憶と教訓を未来へ

村井知事は、集まった約200名の職員に対し、震災発生から15年という節目を迎えるにあたり、「一つひとつの施策を着実に前進させつつ、新たなことにも果敢に挑戦し、さらなる飛躍の年にしていきましょう」と力強く語りました。その上で、福島第一原発事故の被害対応や処理水の海洋放出への対応、放射性物質汚染廃棄物の処理促進、そして何よりも震災の記憶と教訓を次世代へ確実に伝えていくことの重要性を訴えました。

6期目スタート、新たな目標へ

2025年の知事選で6期目をスタートさせた村井知事は、半導体産業をはじめとする企業の誘致を積極的に進め、県内総生産10兆円の達成を目指しています。また、人口減少という課題に対し、若者や女性が宮城県を選びたくなるような政策を推進していく決意を示しました。「若者や女性にとって魅力的な県づくりを進め、持続可能な社会を実現していく」と、新たな目標に向けた強い意欲を見せています。

宮城県は今後も、震災からの復興を加速させるとともに、新たな成長と活力ある社会の実現を目指していくことになります。