山形県が、2026年以降のインバウンド需要の取り込みに向けて、「オール山形で」の姿勢を鮮明にしました。5日の仕事始めに吉村美誉知事が訓示を行い、山形県誕生150周年という節目の年を、観光地の受け入れ態勢整備に全力で取り組む年と宣言しました。

吉村知事の訓示：150周年を力強く前進

県庁で行われた訓示で、吉村知事は特別職や部長級の職員25人に対し、明治9年に現在の山形県が成立してから150周年を迎えることへの期待を込めました。「希望あふれる山形県の未来へとウマのように力強く前進していきましょう」と力強く語り、職員たちを鼓舞しました。

「ナショナルジオグラフィック」選出を機に、観光インフラ整備を加速

また、アメリカの老舗旅行メディア「ナショナルジオグラフィック」が発表した「2026年に行くべき世界の旅行先25選」に、日本から唯一山形県が選ばれたことを受け、吉村知事は「観光地の受け入れ態勢の整備に取り組む」と意気込みを示しました。その上で、現状の課題として、県内観光地や案内板、飲食店のメニューなどの多言語化の遅れを指摘し、「せっかく訪れてもさっぱり理解できず、不親切に映る」と問題点を明確にしました。

インバウンド対応のカギは空港機能の強化

さらに、インバウンド需要に最大限に応えるためには、山形空港と庄内空港の機能強化が不可欠であると強調。2026年度中にその方向性を固める方針を示しました。これらの施策は、山形県が本格的な国際観光地として発展するための重要なステップとなります。

「ゆきまんてん」のPRも強化

その他、来年デビューする県産米新品種「ゆきまんてん」の生産・販売体制の整備も今年の重点課題として掲げられました。山形県の新たな魅力を発信し、国内外からの注目を集めることが期待されます。

山形県は、150周年を機に、観光、農業など様々な分野で新たな挑戦を始めます。「オール山形で」の結束力で、これらの課題を克服し、更なる発展を目指していくでしょう。