中国商務省は6日、日本向けの軍民両用（デュアルユース）製品の輸出規制を強化すると発表しました。きっかけは、高市早苗首相の国会答弁。台湾有事に関する発言が中国を刺激した形です。今回の規制強化は、レアアースをはじめとする重要鉱物や化学物質、工業製品など幅広い分野に影響を及ぼす可能性があり、日本経済への影響が懸念されています。

規制強化の背景と中国側の主張

中国側は、高市早苗首相の国会答弁が「武力による台湾海峡への介入を示唆」し、「中国の内政に粗暴に干渉」「『一つの中国』原則に反する極めて悪質な行為」だと非難しています。今回の輸出規制は、中国の輸出管理法に基づき、「日本の軍事力を高めるのに役立つ全ての用途」への輸出を禁止するとしています。

具体的にどのような製品が規制対象となるかは現時点では不明確ですが、自衛隊や軍事関連機器を製造する企業などが含まれる可能性があります。中国商務省は、違反した場合は法的責任を追及すると警告しています。

日本への影響と今後の展望

今回の規制は即日実施されており、中国での輸出手続きに混乱や遅れが生じる可能性があります。特に、レアアースは日本の製造業にとって不可欠な資源であり、供給が滞るようになれば、自動車や電子機器などの生産に大きな影響が出る恐れがあります。

外務省幹部は「何が対象になるのか、どれぐらいの影響があるのかわからない」と戸惑いを隠せません。「台湾に関連して何か動きがあったわけでもなく、なぜこのタイミングで禁輸としたのかもわからない」と語り、中国側の対応を恣意的だと批判しています。

中国は昨年11月の首相答弁以降、日本への渡航自粛や日本産水産物の禁輸措置など、すでにいくつかの対抗措置を講じています。今回の輸出規制強化は、これらの措置に続くものであり、対日圧力を一段階上げようとする意図が読み取れます。

今後の展開としては、日本政府が中国側に対し、規制の具体的な内容や理由の説明を求めることが予想されます。また、経済安全保障の観点から、レアアースの調達先の多様化や国内生産の強化などが急務となるでしょう。

今回の事態は、地政学リスクの高まりとともに、サプライチェーンの脆弱性が改めて浮き彫りになったと言えます。日本企業は、リスク管理を徹底し、変化に迅速に対応できる体制を構築していく必要があります。