大阪のラーメン店で、外国人観光客向けと日本人向けで価格設定が異なる「二重価格」を導入したところ、中国人観光客との間でトラブルが発生しました。メニューの違いを理解しない訪日客から返金を求められる事態に。この問題は、インバウンド需要を取り込む一方で、価格設定の透明性やトラブル回避の難しさを浮き彫りにしています。

二重価格とは？なぜ導入されたのか

二重価格とは、同じ商品でも、国籍や居住地によって価格を変えることです。今回、大阪のラーメン店「我道家OSAKA本店」では、日本語メニューのラーメンが約1000円であるのに対し、英語メニューのラーメンは2000円近くに設定されています。店側は、インバウンド向けの特別な味付けや具材を使用しているため、価格が異なることを説明しています。

背景には、円安による外国人観光客の購買力向上や、インバウンド需要を取り込みたいという意図があります。しかし、価格設定の差が明確でない場合、外国人観光客から不満の声が上がり、トラブルに発展するリスクがあります。

今回のトラブル詳細：メニューの違いが理解されず

今月4日、中国人観光客が店内でトラブルを起こしました。観光客は、最初にインバウンド用のスペシャルラーメンを食べた後、メニューの違いに気づき、「これはメニューが違うのではないか」と主張。差額の返金を要求しましたが、店側はラーメンの仕様が異なるため返金できないと説明しました。

話し合いは平行線をたどり、最終的に店側が警察に通報する意向を示したところ、観光客は態度を改め謝罪。警察の出動は避けられました。店側は、観光客の出入り禁止も検討しましたが、現時点では明確な決定はしていません。

姫路城も断念！二重価格導入の難しさ

二重価格の設定は、他の施設でも課題となっています。世界遺産・姫路城では、当初外国人料金を4倍にする案が浮上しましたが、日本人と外国人旅行者の区別が難しいなどの理由で断念しました。

専門家によると、二重価格を設定する際には、以下の2つのポイントが重要です。

• 割増料金ではなく、割引料金の設定：全体を高く設定するのではなく、地元住民や日本国籍を持つ人に対して割引を適用する形にする。
• 受益者側の身分証明：割引を受ける側が、自主的に身分を証明する仕組みを作る。

海外では、地元発行の運転免許証やローカルIDを提示することで、割引を受けられる文化が定着しています。

今後の展望：価格設定の透明性とトラブル回避策が重要

インバウンド需要を取り込むためには、二重価格が有効な手段となる場合もあります。しかし、今回のトラブルからわかるように、価格設定の透明性を高め、訪日客が納得できる説明を行うことが不可欠です。また、トラブルが発生した場合の対応策を事前に準備しておくことも重要でしょう。

今後、二重価格を導入する施設は、これらの点を踏まえ、より円滑な運用を目指していく必要があります。