「税務調査」と聞くと、なんだか怖いイメージを持つ人もいるのではないでしょうか。特に経営者や個人事業主の方、相続税申告を経験された方にとって、不正をしていない場合でも「もし税務調査が入ったら…」という不安は尽きないもの。今回は、税務調査に関する切実な疑問に、税理士が分かりやすく答えてくれるQ&Aをご紹介します。

税務調査の現状：件数と追徴税額は増加傾向

国税庁によると、令和6事務年度では約73.6万件の税務調査が実施され、そのうち申告漏れなどの非違があった件数は36.9万件。追徴税額も過去最高となっています。AIを活用するなど、調査はより効率化されており、今後も強化されることが予想されます。

税務調査でよくある質問と税理士の回答

税務相談サービス「みんなの税務相談」には、税務調査に関する悩みが数多く寄せられています。ここでは、特に注目された事例をピックアップしてご紹介します。

Q1.個人所有の事務所の改修費用を会社が負担した場合

ポイント：会社役員の個人費用を会社が負担すると、法人の費用として認められず、個人の経済的利益とみなされ、認定賞与として課税される可能性があります。

Q2.短期間で廃業した場合の所得区分

ポイント：短期間で廃業し、売上がほとんどない場合、「事業としての実態がない」と判断され、雑所得とみなされるケースがあります。

Q3.税務調査が入る金額のボーダーラインはある？

ポイント：明確な基準は公表されていませんが、国税当局の内部で一定の条件が設定されていると考えられます。

Q4.税務調査で家族の口座も調べる？

ポイント：家族名義の口座が悪用されているケースもあるため、確認される可能性は高いです。

Q5.税務調査の立ち会いは税理士以外は不可？

ポイント：税務署は、税理士以外の立ち会いを原則として認めていません。調査官の守秘義務が理由です。

Q6.自宅を事務所にしている場合の調査場所は？

ポイント：原則として自宅が調査場所となりますが、病人のいるなどの事情があれば、申し立てにより税務署に出頭することも可能です。

Q7.相続税の調査で相続人以外の家族も調査対象に？

ポイント：相続人以外への調査は可能性は低いですが、所轄署が必要と判断すれば調査されることもあります。

Q8.調査前に修正申告をすれば加算税は軽減される？

ポイント：調査前に修正申告をすると、過少申告加算税が軽減されます。

Q9.相続後の税務調査で他人からの高額贈与があった場合

ポイント：被相続人のみならず、相続人の金銭の動きも調査対象となる可能性があります。事実をありのまま答えることが重要です。

税務調査に備えるために

税務調査は、誰にでも起こりうるものです。万が一、税務調査が入った場合は、専門家である税理士への立ち会い依頼をおすすめします。税理士は、税務調査官との交渉や適切な対応をサポートしてくれます。また、税理士には専門分野があるため、税務調査に強い税理士を選ぶと安心です。

国税庁