ドナルド・トランプ前大統領が、国連傘下の機関を含む66もの国際機関からの脱退措置に正式に署名しました。これは、多国間協調よりも「米国第一主義（AmericaFirst）」を掲げるトランプ氏の外交路線を改めて示したものと言えるでしょう。

脱退対象となった国際機関とは？

ロイター通信などの報道によると、今回の措置で脱退または支援を中断する機関は、国連傘下の31機関と、その他の国際機関35機関の合計66に及びます。ホワイトハウスは具体的なリストは公開していませんが、これらの機関が「米国の主権や経済的能力と衝突する急進的な気候政策やグローバル・ガバナンス、理念的プログラムを推進してきた」と批判しています。

トランプ政権の主張

ホワイトハウスは、これらの機関が「米国の国家利益と安全保障、経済的繁栄を脅かす方式で運営されてきた」と主張。また、「米国の納税者は数十億ドルを負担してきたが、実質的な成果なく米国の政策を批判したり、価値に反する活動をしてきた」と指摘しています。

過去の国際機関との関係

トランプ氏は以前にも、世界保健機関（WHO）からの脱退宣言、パリ気候変動協定からの離脱、ユネスコや国連人権理事会からの脱退、パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）への支援中断など、国際社会との摩擦を繰り返してきました。今回の措置は、これらの路線をさらに拡大・体系化したものと見られています。

専門家の懸念と支持層の反応

外交・安全保障の専門家からは、米国が多数の国際機関から離脱することで、保健、気候変動、安全保障といった分野における国際規範設定の過程で米国の影響力が弱まるのではないかという憂慮の声が上がっています。国際協力の空白が生まれる可能性も指摘されています。

一方で、トランプ氏の支持層や共和党の強硬派からは、「米国納税者のお金を守り、主権を回復する決断だ」として歓迎する声が上がっています。

今回のトランプ氏の決断は、今後の国際社会における米国の立ち位置に大きな影響を与える可能性があります。今後の動向から目が離せません。